山崎正恭の発言 （農林水産委員会）

○山崎（正）委員　次に、本年一月一日十六時十分に、マグニチュード七・六、最大震度七の令和六年能登半島地震が発生し、二〇二四年四月二十六日現在で二百四十五人の方がお亡くなりになり、四か月以上たった現在でも多くの方が避難生活を送られています。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
　今回の能登半島地震の被害総額は一・一兆円から二・五兆円と推定され、農林水産関係の被害額は、発表されているもので、まだ全容が把握できていない二月二十九日段階で石川県で推計二千億、直近の五月九日に発表された新潟県で二十億七千万円と、甚大な被害を受けています。
　実は、私の地元高知県や選挙区であります四国においては、南海トラフ地震が今後三十年以内で発生する確率が七〇％から八〇％と予想されており、昭和二十一年に発生した昭和南海地震から八十年近くたっていることから、切迫性の高い状態であります。
　そういった状況の中で、今回の法案、食料の安定供給や食料供給困難時等の問題を考えた場合に、地元の農業者の方との意見交換の中で出てきたのが、今回の能登半島地震の発生が一月一日で、季節は冬でありましたが、このときに南海トラフ地震が発生し、例えば、高知県の野菜の集出荷場がこの地震で壊滅状態になったと仮定した場合に、この時期、冬春のピーマンは、高知県の出荷量が一万二千トン、全国の一六％。それに、南海トラフ地震ですので、同じように宮崎県の野菜の集出荷場がやられた場合には、二万三千五百トン、全国の三二％。さらに、鹿児島は一万二千トン、全国の一六％と、三県で全国の六四％となり、この時期の日本の半分以上、六割の食卓にピーマンが届かない、ピーマンが消えることになります。
　こういった状況はナスでも考えられ、高知県の出荷量は全国の三五％、徳島と、南海トラフ地震で最大千五百から三千二百棟が全壊するとの仮定がされている熊本県が全国の二二・一％で、三県で全国の五八・二％になります。さらに、中央防災会議では、東海地震、東南海地震、南海地震の三地震が連動して発生した場合のことも想定した広域的防災対策の検討が開始されていますが、そういった三連動を想定して、愛知県、静岡県、和歌山県を加えると全国の六五％となり、日本の六五％の食卓から冬春のナスが消えることになります。
　そこで、何が言いたいかといいますと、南海トラフ、東海、東南海地震によりどの地域が甚大な被害を受けるかは分かりませんが、最悪の三連動地震も想定した場合に、もちろん発災直後は野菜を出荷するというような状況ではありませんが、例えば高知県なんかにおいては、道路網が非常に限定されており、それらが寸断された場合も含め、今回の能登地域のように、避難生活が長期化し、復興までに長い時間を要することが想定されます。その場合は、農業従事者の皆さんが出荷できる状況になっても、出荷場が壊滅状態のため、出荷したくてもできない状況となります。
　そういったことにならないように、来るべく南海トラフ地震等を想定して、食料供給の確保の観点からも、野菜の集出荷場の耐震化、既存施設を含む耐震化が重要であると考えますが、大臣の認識をお伺いします。