長井俊彦の発言 (農林水産委員会)
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○長井政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。
二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する広域的地域活性化基盤法の改正案が、五月十五日に可決、成立したところでありまして、今後、本法に基づきまして、二地域居住の進展が期待されているところでございます。
このため、農林水産省におきましても、農業体験活動や農泊等の取組、農山漁村発イノベーションの推進、農村RMOの形成等の取組を行うほか、国交省を始めとする関係府省と連携しながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を推進してまいりたいと考えております。