勝目康の発言 (文部科学委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○勝目委員 おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康です。
本日は、貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御関係の皆様全てに感謝を申し上げます。
今般の学校教育法の改正案でありますけれども、先ほど大臣から趣旨の説明がありましたとおり、専修学校における教育の充実を図ろうというものでございます。
専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの衛生系、保育、介護などの福祉系、そして文化、教養系などなど、現場で働く人材を育成をし、そして、これらのサービスが社会において適切に提供されるその基盤を担っていただいております。
コロナ禍真っただ中にありましても、医療や衛生、福祉など、いわゆるエッセンシャルワーカーとして献身的に仕事をしてくださいましたし、また、ポストコロナの今はDX化が全ての分野で一気に進んできている。また、コロナで大変傷んだ地域の再活性化といったようなものも待ったなしでありますけれども、これらの現場を支えていただいているのもまた、専門学校を、専修学校を卒業した方々が多いということであります。
他方で、非常に人手、人材が不足をしているということであります。エッセンシャルワーカーの皆さんも今足りないという状況でございます。このままでは我が国の社会というのはもう成り立たなくなってしまうんじゃないか、この今の人手不足の状況というのは、大変危機感は広く共有をされている状況だと思います。
専修学校で学んでいただくことによって、技術を修得されることはもちろんですが、その背景にある精神であるとかプロフェッショナリズムであるとか、そういったこともしっかり学んで身につけて、そして社会に出て仕事を第一線で担っていただいているということでございます。
少子化が進んで、十八歳人口も減り続けている中で、専修学校が果たす役割というのは非常に大きくなっている、こう認識をしております。
また、若者の地元定着という観点で見ましても、全国平均で、大学を卒業した方というのは四割程度しか地元に残らない、他方で、専門学校の卒業生は七割が地元に残るということであります。母数の違いというのはもちろん考慮に入れる必要はありますけれども、そういった観点でも地方創生に貢献しているのが専修学校だというふうに言えると思います。
しかも、今、リカレント、リスキルの時代であります。専門学校、今、七%が社会人の学生ということでありまして、一定の役割を果たしているということが言えると思います。
外国人につきましても、日本で学ぶ留学生の四分の一、二五%は専門学校で学んでおられて、そして、卒業して三割は日本で仕事をされているということでございます。
このように、労働市場の流動化であるとか、あるいは人材の国際化といったものが進んで、また、国としても構造的な賃上げといったものを推進している今、専門学校というのは社会のニーズに応え、必要な人材を育成、供給しているということであります。
しかし一方で、我が国の学校制度というのは、幼小中高、特支、高専、大学といったいわゆる学校教育法一条に規定をする一条校か、それ以外かという二分法の中で制度が組み立てられています。専修学校、つまりは職業教育の重要性といったものが我が国の教育行政において十分に考慮されてきたか、認識され、体系立てられてきたかというと、この制度創設以来五十年でありますけれども、もちろん少し前進を、少しずつ前進をしてきてはおりますけれども、十分だったかなという疑問は持たざるを得ないところであります。
例えば、高校の卒業後の進路として取り上げられるのも、ほとんどは大学への進学ばかりであります。専門学校は余り考慮されていないというケースはよく耳にするわけでありますけれども、これもよく考えればおかしな話で、卒業生が専門学校に進んで、技術を身につけて、着実に仕事をこなして、そしてそれを発展させる、社会的に尊敬をされたり、ビジネス面で成功されたりというのは普通にあるわけでありまして、専門学校の今のような位置づけというのが、かえって子供たちの将来の進路、選択の幅を狭めてしまっていないか、社会とのミスマッチを起こす元になっていないか、こういうこともよく考えるべきだと思っております。
諸外国ではという言い方をするのは私は余り好きではないんですけれども、ただ、あえて申しますと、ヨーロッパではアカデミックの方と職業専門教育、これはボケーショナルというそうですが、これを峻別をした上で、それぞれしっかり体系をつくっていくというアプローチを取っているそうであります。アメリカはむしろこの職業専門教育をアカデミックの方にぐっと寄せて体系をつくっているという、アプローチは二つあるようでありますけれども、日本もやはり一条校とそれ以外というこの二分法から脱して、職業専門教育というものをしっかり体系立てて発展させていくべきじゃないか、このように考えております。
今般の法改正というのは、今るる申し上げてきた専修学校の果たしている、あるいは今後果たすべき重要な役割にふさわしい立場というんでしょうか、それを備えられるようにするものだと私自身は認識をしております。
前置きが長くなりましたけれども、まず盛山大臣に、今回の法改正の趣旨、これを伺いたいと思います。七年前の学教法改正で専門職大学という制度が導入されましたけれども、このときとの違いを含めてお聞かせいただきたいと思います。