池下卓の発言 （法務委員会）

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。本日もよろしくお願いします。
　いよいよ本日から、民法改正、家族法改正の本格審議が始まったということであります。当然、児童虐待であり、またＤＶ等、これが実際に行われている場合ということに関しましては、これは許されてはならないものだと考えております。
　ところで、一方、別居時から、また離婚直後から、片方の親がお子さんを連れ去って、連れていって、そして長い間親に会えないお子さん、そして子供に会えない親御さん、今回、たくさんの方々からその話を聞かせていただきまして、本当に胸が痛む思いがいたしました。中には、離婚をする際に、弁護士が、子供を連れ去れば親権が取れるというビジネスモデルをつくっているという話も聞いております。
　そういうことは、もう決してしてはならないという具合に考えておりますし、その中で、私は、やはりお子さんといいますのは、状況にももちろんよりますけれども、父母双方から愛されて、養育され、そして監護される共同親権、これを本来は進めていかなければならないという立場から質問の方をさせていただきたいという具合に思います。
　そこで、まず、ちょっと資料の一枚目を御覧いただきたいなという具合に思うんですが、こちらの方、三月二十七日に、政府広報オンラインＸの方で出されているものです。「親子交流のことで困ったら」というタイトルで、「家庭裁判所で解決できるかもしれません。」と、できるかもしれないし、できないかもしれないということで出されているわけなんです。
　今、日弁連のアンケートの方で、家庭裁判所で面会交流が認められたにもかかわらず約四四％が交流が実施されていないという調査結果もあります。今、これを私はＸの方で見させていただきましたけれども、本当に悲痛なコメントがたくさんありましたし、そして、たしか民事局長宛てにも抗議の文書が出ているということで承知しております。
　なぜこのように、別居親の親の方の心を逆なでるというかあおるというか、それも民法改正直前のタイミングでということで、また、履行勧告、面会交流を促すということですけれども、それがなかなかできていない状況が多い中でなぜこのようなメッセージを今回出されたのか、大臣の方にお伺いしたいと思います。