岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。
　被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。
　先週取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに沿って、被災者生活再建支援金を迅速に支給してまいります。
　その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズ、その実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせた追加的な方策を現在総合的に検討しております。
　災害時の情報発信等についてお尋ねがありました。
　原子力規制委員会において、志賀原発発電所につき、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。
　規制委員会が発災当日からホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信を行っておりましたが、必要があれば、今後、規制委員会にて審議され、必要な対応の見直し等が行われると承知をしております。
　また、インターネット上の悪質な偽・誤情報対策について、御指摘のような法律に基づく削除義務は表現の自由との関係で慎重な検討が必要と考えておりますが、様々な権利に配慮しつつ、制度面も含め、総合的な検討を行ってまいります。
　能登半島地震への予算面での対応と復興増税についてお尋ねがありました。
　今般の震災対応に必要な財政需要については、残額が三千億円を超える今年度予備費と一兆円に倍増した来年度予備費を活用し、復旧復興の段階に合わせ、数次にわたって機動的、弾力的に財政措置を講じていくこととしており、現時点で補正予算の提出は想定しておりません。
　復興増税については、東日本大震災による巨額の財政需要を賄うために導入されていますが、今般の震災による財政需要への対応は今申し上げたとおりであり、このような状況の下、復興のための増税を行う考えはありません。
　自民党の政策集団の政治資金の問題に関する調査についてお尋ねがありました。
　現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その訂正作業を踏まえつつ、可能な情報提供を行ってまいります。
　政治団体の代表の責任の在り方についてお尋ねがありました。
　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応が行われるべきとの問題意識を共有いたします。
　我が党としても、党の政治刷新本部における中間取りまとめにも明記しているとおり、より厳格な責任体制の確立、厳格化について、各党との真摯な協議を行う方針です。
　我が党としても、政治資金規正法改正について、今後、党としての考え方をまとめた上で、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
　政党助成制度の見直しについてお尋ねがありました。
　政党助成制度は、民主主義の費用を社会全体で負担するという観点から導入されたものであり、政党の政治活動の自由にも密接に関わる問題であることから、お尋ねについては、各党各会派における十分な議論が重要であると考えます。
　御指摘の点も含め、我が党としても真摯に議論を行ってまいります。
　中小企業の価格転嫁についてお尋ねがありました。
　価格転嫁実現に向け、取引実態調査公表に加え、企業の経営陣に対する指導助言等を通じ、経営陣が責任を持って調達行動の改善等に取り組むよう促してきました。また、策定した労務費転嫁の指針では、転嫁の取引方針について、経営トップまで上げて決定するといった具体的な対応を盛り込んでいます。
　こうした指針の徹底活用や企業への調査、指導などを通じ、適正な価格転嫁を新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させてまいります。
　トリガー条項の凍結解除についてお尋ねがありました。
　燃料油価格の激変緩和措置は四月末まで継続しますが、その後の出口戦略としては様々な手法があると考えており、御指摘のトリガー条項凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して検討を進めていただいております。
　現在、三党の検討チームによる協議が行われていると承知をしており、その協議を踏まえつつ、政府としても適切に対応してまいります。
　所得税改革についてお尋ねがありました。
　基礎控除の引上げ等の所得税改革は、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては検討課題となり得ますが、我が国の経済は、現時点では、賃上げ上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない状況にあると認識をしております。
　こうした段階にあっては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えすることこそ必要であると考えております。
　賃上げと所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、今年の夏には可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げてまいります。
　社会保険料負担の抑制についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年十二月に閣議決定した改革工程に従って、医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、社会保険料負担抑制の効果を積み上げてまいります。
　中小企業の賃上げ促進の観点から、社会保険料の事業主負担を減免してはどうかという御提案がありましたが、社会保険料の事業主負担は、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから求められているものであり、その減免は慎重な検討が必要であると考えます。
　中小企業へは、賃上げ促進税制、労務費の価格転嫁、省力化投資の支援等により、賃上げを後押ししてまいります。
　年収の壁対策についてお尋ねがありました。
　若い世代の所得向上や人手不足解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、壁を意識していた労働者が希望どおり働くことができるようになる効果があると考えており、引き続き、本パッケージの活用拡大に取り組んでまいります。
　その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、次期年金制度改正に向けて議論を行っており、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。
　教師のなり手不足対策についてお尋ねがありました。
　教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、教師人材の発掘を強化する取組を支援することとしました。
　教師の処遇改善については、給特法の在り方を含め、現在、中央教育審議会で議論が行われています。
　また、教師に対する奨学金の返還支援については、文部科学省において検討を進めているところです。
　政府としては、優れた教師を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、育成支援、これを一体的に進めてまいります。
　訪問介護の基本報酬と介護分野の賃上げについてお尋ねがありました。
　今般の介護報酬改定では、訪問介護について基本報酬の見直しを行う一方、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定しています。加算措置の取得を促進することで、人材確保を進めてまいります。
　また、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、物価高に負けない賃上げを実現してまいります。
　なお、御指摘の昨年の三・五八％という春季労使交渉における賃上げの水準は、定期昇給分込みの水準であり、介護従事者のための二・五％というベースアップ分のみの水準とこれを比較して論じることは適当ではありません。
　ケアマネジャーの更新研修についてお尋ねがありました。
　ケアマネジャーの資格は介護保険法に基づき都道府県ごとに管理されており、更新研修についても、各地域におけるケアマネジャーの業務の適正な遂行を確保する観点から、都道府県において適切に実施されているものと承知をしています。
　国としては、研修の実施状況等について実態把握をした上で、更新研修のオンライン化の推進など、現場のケアマネジャーが研修を受講しやすい環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
　薬価改定についてお尋ねがありました。
　薬価改定については、御指摘の四大臣会合の合意に基づき、毎年改定を行うこととしており、二〇二三年度改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するため、特例的に、不採算となっている医薬品の薬価の引上げ等を行い、また、二〇二四年度改定では、安定供給の確保等に加え、イノベーションの観点からも評価を行っています。
　また、医薬品不足に対しては、企業による更なる増産のための投資への支援や産業構造の課題への検討を通じ、その安定供給を図ってまいります。
　今後とも、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行ってまいります。
　子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。
　政府が総力を挙げて賃上げの取組を行う中、雇用者報酬が一層増加すれば、高齢化等による社会保障に係る国民負担率の上昇が抑制されることとなります。
　この上昇を確実に抑制するには、まずは徹底した歳出改革を行うことが基本ですが、政府としては、賃上げの取組によって生じる実質的な抑制効果も活用しながら支援金制度を導入することで、全体として実質的な負担が生じないこととしたいと考えております。
　なお、支援金制度は、現役世代のみならず、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みです。
　扶養控除についてお尋ねがありました。
　児童手当の支給期間を高校生まで延長する一方、十六歳から十八歳までの扶養控除については、十五歳以下の取扱いとのバランスも踏まえ、全ての子育て世帯に対して児童手当と併せた実質的な支援を拡充するとの方針の下、令和七年度税制改正において見直しの結論を得ることとしております。
　他方で、前例のない規模で子供、子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進をします。
　このように、主として歳出面の取組で子供、子育て政策の強化を図る中、年少扶養控除の復活は検討課題としてはおりません。
　障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。
　障害児福祉においては、子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえ、本年四月から補装具費の支給制度の所得制限を撤廃することとしています。
　御指摘の特別児童扶養手当等については、制度の発足時から所得制限を設けていますが、これは、障害児の生活の安定に寄与し、福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給するという制度趣旨を踏まえたものであります。
　この取扱いは、御指摘の障害基礎年金について、二十歳前に傷病を負った方は、本人が保険料負担をしておらず、その財源が国庫負担と他の加入者の保険料で賄われることから、所得制限を設けていることとも整合的なものであると考えております。
　大学授業料の無償化や教育国債についてお尋ねがありました。
　子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、この現状を打破していく必要があります。
　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で、このような内容を設定したものであります。
　また、教育国債については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
　我が国の研究開発力の強化についてお尋ねがありました。
　政府としては、大学における研究活動を安定的、継続的に支えるため、国立大学法人運営費交付金と、研究者が多様で独創的な研究に機動的、発展的に取り組むため、科学研究費助成事業等の競争的研究費の双方を確保してきました。
　これらの基盤的経費や競争的研究費について必要な額を措置するとともに、世界最高水準の研究大学への支援、また、地域の中核大学等への支援、こうした支援を含めて、バランスのよい支援を行って、我が国全体の研究力の抜本的な強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　若者の奨学金の返還免除や減税についてお尋ねがありました。
　奨学金については、奨学金の返還が負担となって結婚等をためらうことがないよう、令和六年度から減額返還制度の収入要件を緩和し、拡充することとしております。御指摘の奨学金の返還を免除することについては、既に返還を完了した方との公平性の観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、御指摘の若者減税については、所得税が、税を負担する能力を納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるものであるということからすれば、年代によって一律に税負担を免除するということは、公平性の観点などを踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。
　政府としては、こども未来戦略に基づき、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。
　ヤングケアラー支援についてお尋ねがありました。
　ヤングケアラーについては、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等が支援に努めるべき対象に明記することで、自治体間の取組格差の是正につなげてまいります。
　その際、本年四月から全国展開を進めることとしているこども家庭センターは、自治体において、学校等と連携してヤングケアラーを把握し、必要な支援につなげる重要な役割を担うことになるものと考えております。
　ダブルケアについてお尋ねがありました。
　育児と介護のダブルケアについては、二〇一五年度に調査を行うなど、国としても実態把握に努めているところであり、誰もが安心して子育てできる環境を整備するとともに、家族介護者についても社会全体で支えていくことが重要です。
　このため、政府においては、家族介護者に着目した支援として、地域包括支援センターでの総合相談の支援や、ダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭にも適切に支援できるよう、包括的な相談体制の整備等に取り組んでいます。
　今後とも、厚生労働省やこども家庭庁を始め、関係省庁が連携しながら総合的に取組を進めてまいります。
　いわゆるＤＢＳ制度等についてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。子供の性被害を防止するための法制度については、今国会での法案提出を目指しており、与党とも緊密に連携しつつ、制度の対象となる、子供に接する事業者の範囲といった点を含め、より実効的な制度となるよう検討を進めます。
　その上で、更なる性犯罪対策についてですが、令和五年にいわゆる性交同意年齢の引上げを含む刑法改正等の法整備が行われたところであり、まずはそれらが適切に運用されること等が重要であると考えます。まずは、昨年七月に策定したこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ等に基づく対策について、加速して取り組んでまいります。
　サイバー安全保障についてお尋ねがありました。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、国家安全保障戦略を踏まえ、様々な角度から政府全体で検討を進めているところです。
　可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。
　郵政民営化及びＮＴＴ法についてお尋ねがありました。
　郵政民営化について、御指摘の条文化作業に内閣法制局が関与しているという事実はありません。
　また、民営化により、それまで提供されていなかった新たなサービスが開始されるなど、国民の利便性向上につながっているものと認識しており、間違っていたとは考えておりません。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、国際競争力強化、研究開発の促進等の観点から、時代に即した不断の見直しを行うため、料金の低廉化や不採算地域を含むサービスの提供など、国民の利益確保の視点も踏まえつつ、丁寧に検討を深めてまいります。
　ＩＴ植民地からの脱却についてお尋ねがありました。
　クラウドサービスを始めとするデジタルサービスは、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、外国ではなく日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障の観点のみならず、国際収支の改善や納税確保の観点からも重要であると認識をいたします。
　政府としては、デジタルサービスの研究開発投資やデータセンター等のインフラ整備、ＡＩ分野を始めとする人材育成やスタートアップ支援などに総合的に取り組んでまいります。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　原発については、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
　先般の規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。
　柏崎刈羽原発の立地地域においては、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえて取りまとめていくこととなります。
　その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って、原子力の必要性や意義を丁寧に説明してまいります。
　災害対応と電力自由化の検証についてお尋ねがありました。
　電力システム改革においては、災害の可能性等も考慮し、電力融通や電力各社連携による復旧対応ができる仕組みとしており、今回も発災当初から、北陸電力のみならず、電力各社等からの応援で復旧体制を構築いただいたと認識をしております。
　また、これまでの電力自由化について、改正法の検証規定に基づき検証を進めることとしており、今回の震災対応での教訓等もしっかり踏まえ、二〇二五年三月までに取りまとめます。
　水田活用の直接支払交付金についてお尋ねがありました。
　御指摘の要件の見直しは、本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするものであり、一方、地域によっては、水田から畑地への転換をし、麦や大豆、野菜等の畑作の産地化を本格的に図るケースもあり、そうした地域には、地域の実情に応じて、畑作物の生産が安定するよう、昨年の経済対策において支援の充実を図ったところです。
　こうした点を各地域で丁寧に説明をし、需要のある畑作物への本格的な転換を進め、農業所得の向上等を図ってまいります。
　兼業農家への支援についてお尋ねがありました。
　将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業の担い手の育成、確保を図っているところですが、担い手以外の兼業農家についても、農地の保全管理や集落機能の維持等の役割に鑑み、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、六次産業化や農泊などの農村地域の仕事づくりへの支援などを行っています。
　このように、兼業農家についても、その役割に応じた支援を行い、地域の農業生産の継続等を下支えしてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いは、いささかの変わりもありません。
　時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意です。（拍手）