斎藤洋明の発言 （本会議）

○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。
　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　今回の地震により、能登半島を始め北陸地方の広い範囲で、住宅を中心に大きな被害が発生しております。
　そこで、まず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。
　生活再建支援法での支援額の上限が三百万円となっているところ、政府は、能登地域六市町を中心に、高齢者や障害者のいる世帯を対象に新たに最大三百万円を目安とした給付を行う方針を決めました。
　しかし、能登半島地域以外の石川県や富山県や新潟県でも住宅に大きな被害が生じており、また、高齢者や障害者のいる世帯が特に困難であることは間違いありませんが、どのような被災世帯であっても、困難に直面していることでは同じです。
　また、新潟市などでは住居用賃貸アパートにも液状化により被害が生じておりますところ、なりわい再建支援事業は、住居用賃貸アパート、マンションの被害は対象とならないのが現状です。しかし、他の私有財産と異なり、住居用アパート等は、居室そのものが私有財産でありながら、同時に、事業上欠かすことができない設備でもあるという特殊性があります。さらに、高齢者や低所得者のたな子の方々は、居住しているアパート等が被災していても、他のアパート等に容易に引っ越すことができず、なるべく修繕の上で住み続けたい方が多くいらっしゃいます。
　三百万円から六百万円への生活再建支援法での支援額の上限の引上げや対象地域の拡大、住居用賃貸アパート等の被害へのなりわい再建支援事業の適用などの対応は引き続き与党内で求めてまいりますが、この場では、こうした被害に対して税制上の対応ができないか、伺います。また併せて、今回措置しようとしている、災害による損失を令和五年所得に適用する特例を設けることの意義と政府の準備状況を財務大臣にお伺いいたします。
　次に、社会構造の変化を踏まえた税制改正についてお伺いします。
　賃金や社会保障の格差拡大、正規労働者と非正規労働者の固定化、派遣労働の行き過ぎた拡大などにつながらないよう留意すべきですが、その上で、日本社会は、個々人の価値観、目標、ライフステージに合わせて多様な働き方を選択する社会に大きく変化していることは事実として認識すべきと考えます。
　働き方の多様化により、今後、給与所得者の在り方もますます多様化していきます。今後の税制を考えるに当たり、働き方に左右されない、人々の選択に中立的な控除の在り方が必要になるのではないでしょうか。すなわち、サラリーマンにのみ適用される給与所得控除から、人的事情に左右されない基礎控除に負担調整の比重を移していくべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞かせください。
　最後に、人口減少、少子化への対応について質問いたします。
　子育て支援税制が盛り込まれていることは高く評価します。子育て世帯等に対する住宅ローン控除及び住宅リフォーム税制の拡充は、妊娠、出産を機に住宅の購入を検討される方が多いことを考えると、子育て支援として適切と考えます。
　また、住宅の購入と同様に、自分に万が一のことがあったときの子供の将来を思い、生命保険への加入を検討される方も多くいらっしゃいます。そこで、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充は非常に重要と考えます。
　また、多子世帯の大学無償化が今回大幅に拡充されることは喜ばしいことですが、特定の時期の教育支出額のみに着目して、上の子が卒業して扶養から抜けた場合、下の子が対象から外れるとの運用については、実際には、貸与型奨学金や教育資金の積立てや教育ローンなどにより、多くの学生や家庭がストック的に教育支出を拠出していること、また、同じ子供の数で同額の教育支出であったとしても、年齢構成により無償化の対象、非対象が分かれることとなることから、適切ではないと考えます。
　以上のことから、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充に向けた検討状況及び高等教育の無償化の更なる対象拡大について、財務大臣にお伺いします。
　最後に一言。税の基本もまた、公正と信頼です。今、自由民主党に対する信頼が根底から揺らいでいます。党内から政治資金とガバナンスの問題を正し、自由民主党の信頼回復の長い道のりに挑む決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕