松村祥史の発言 （本会議）

○国務大臣（松村祥史君）　湯原俊二議員にお答えをいたします。
　被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。
　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。
　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新たな交付金制度や、石川県の現状を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいります。
　また、液状化被害へのエリア判定を含めた被害認定基準の緩和についてお尋ねがございました。
　住宅ごとに被害の状況が異なる場合には、原則として、それぞれで被害区分の判定が必要となります。
　その上で、液状化被害を受けた住宅については、基礎の破壊状況や傾きなどにより外観のみで判定できるよう、簡素化を図っているところであります。
　被災自治体に対して、こうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕