河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードに関するシステム費用についてのお尋ねがありました。
　現在、標準化を進めている自治体の基幹業務システムは、自治体内部の事務処理に関するシステムであり、自治体の窓口において住民との間で必要となるマイナンバーカードとは直接の関係はありません。
　また、仮に、全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを前提としても、カードを窓口に持ってこなかったり、紛失したりする場合も考えられることから、マイナンバーカードを用いなくとも窓口で手続が行える運用とする必要があるため、そのためのシステムに関する費用に特段の影響はないと考えます。
　次に、マイナンバーカードの取得義務化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、厳格な本人確認の下で交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、申請又は交付時に対面での本人確認を行うこととしています。そのため、本人の申請に基づくこととしており、現段階では、取得の義務化は難しいと考えています。
　最後に、ガバメントクラウドの運用コストについてのお尋ねがありました。
　複数自治体でクラウド上のシステムを共同利用しているなど、既にコスト削減を進めている場合には、単純に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果が出ない場合も考えられます。
　効率的な運用を可能とするためには、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などが必要です。
　こうした自治体における運用コスト削減に向けた取組を、デジタル庁としても、最大限支援してまいります。（拍手）
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