山井和則の発言 （本会議）

○山井和則君（続）　やはり自民党の皆さん方も、この裏金問題、脱税問題についての国民の不信感、怒りが分かっておられないから、こういう強行採決をされると思うんですよ。別に国民の皆さんも、衆議院で予算審議九十時間、百時間やってくれなんか言っていないんですよ。別に、普通にルールに基づいて、八十時間だったら八十時間やったらいいんじゃないんですかと、国民の皆さんもそれを普通に期待しているだけなんですよね。にもかかわらず、それを小野寺委員長が強行採決するから、裏金問題の幕引きじゃないか、脱税問題の幕引きじゃないか、そういうふうに言われてしまうんですよ。強行採決さえしなかったら、こういう議論にならずに、予算委員会で、政治と金だけじゃなくて、被災者支援や子育て支援、年金、外交、防衛とか、そういう議論ができるわけです。
　やはりルールを破ると、本当に今後、国会が成り立たないですよ。じゃ、来年からどうするんですか。今年、八十時間だけれども、六十九時間に強行採決した。来年、六十九時間ですか。じゃ、どうするんですか、来年は六十九時間ですか。じゃ、再来年は五十時間ですか。強行採決するんですか。そんなことをしたら、国会は成り立たないでしょう。
　やはり、民主主義というのは反対意見もじっくり聞く。ルールに従って、八十時間なら八十時間はやる。やはり、そのルールを守らせる責任者が、本来、小野寺委員長だったんじゃないんでしょうか。
　岸田総理から、裏金を追及されたくないからもう採決してほしいと言われても、委員長というのは、本来、公平中立なんです。国権の最高機関、国会の衆議院の予算委員会、やはりそこでは、幾ら岸田総理から、裏金問題の幕引きをしてくれというふうな、そういう強行採決という指示がたとえ自民党の総裁から出てきても、岸田総理、来週月曜日まで待ったら円満に採決できるんですよ、あともう一日だけ我慢してくださいと言うのが、本来の小野寺委員長の役割だったんじゃないでしょうか。私が委員長だったらそうしますよ。
　裏金問題や、子育て支援、年金、様々な問題で意見が対立することはあるんですよ。でも、やはり、毎年八十時間やっているんだったら、しっかりやりましょうよ、ルールに基づいて。
　高鳥修一議員に移ります。先ほど言いましたように、高鳥修一議員は、安倍派から五百四十四万円の還流を受け、うち二百四十七万を、代表を務める政治団体への寄附として入金です。
　今、議長からも御指導を受けましたので、小野寺委員長の解任理由がより分かりやすくするように、私も努めさせていただきます。
　そして、高鳥議員も、一問一答でこのようにおっしゃっています。
　というのは、これは一人一人微妙にケースが違ったり、微妙に同じパターンだったり、一人一人のケースを知ることで、裏金議員の本質というのがちょっとずつ分かってきたと思われませんか。
　安倍派幹部、正直でない。これは私が言っているんじゃないですよ、高鳥修一議員の発言。安倍派幹部、正直でない、こうおっしゃっているんですよ。自民党のこういう方がおっしゃっていますよ、高鳥修一議員、記者会見で。でも、この方も是非、ここまでおっしゃるのであれば、政倫審に出てきていただきたいですよね。是非、出てきていただきたい、志があると思われるのであれば。
　そして、やり取りは次のとおりです。
　県連会長を辞任する理由は。なぜこういうことになったのか、安倍派幹部は正直に説明していない。そうですね。これでは本件における自民党の信頼はがた落ちだ、責任を取って辞任したい。
　どういった責任を感じているのか。政治的に混乱を招いた。自分にも還流された金があることを確認した。私の監督不行き届きだった。
　還流分の扱いはどうしていたのか。担当者に一任していた。派閥事務所に現金を取りに行っていたと聞いた。今回、説明を聞き、正直、額が意外と大きいことにびっくりした。
　辞任を決断したのはいつか。先週末ぐらいには自分の中で腹は決めていた。前任の塚田議員に続いての不祥事で県連会長を辞任する。非常に残念。ただ、誰も責任を取らないことが国民の不信を招いている。けじめはしっかりとつけることが大切だ。
　議員辞職は考えたのか。離党も議員辞職も考えなかった。支援者に進退を相談する中でもそういった話は出なかった。
　党の信頼の取り戻し方はという質問に対しては、不透明な会計処理は根絶しなくてはならない、党員の声を吸い上げる制度改革が必要だと思っている、仕事をしっかりして、結果を出すことで信頼回復につなげたいということです。
　是非とも、小野寺委員長は、強行採決をするというやり方ではなく、八十時間、しっかりと来週月曜日まで円満に審議をして、そして政倫審をやって、さらに今日のこの話を聞いていただいて、岸田総理がおっしゃるところの志ある議員が次々と来週も、若手議員の方を含めて政倫審に手を挙げて、高鳥議員もこうおっしゃっているわけですから、安倍派幹部が正直ではないということですから、是非説明責任を果たしていただきたいと思います。
　次に、二階派、武田良太衆議院議員、福岡十一区。昨日、政倫審で発言をされました。額が大きいですね。二階派の事務総長を務める武田良太元総務大臣の資金管理団体が、おととしまでの三年間に、派閥側から収入として千百七十二万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。二階派側から新たに、二〇二〇年に三百三十八万円、二〇二一年に七百六万円、二〇二二年に七十八万円の収入があったと記載しましたということであります。
　昨日も政倫審を聞かせていただきましたけれども、私たちは、今日も政倫審が行われますけれども、当たり前の話、政倫審の議論を聞いた上で政治と金の集中審議をやりたいと思っているんです。これも当たり前のことですよね。やはり政倫審で聞いた様々な問題点を予算委員会でも質疑する、これは当たり前のことです。
　ところが、強行採決を今日されるのであれば、その政倫審を聞いた上での集中審議というのができないんですよね。ということは、このことも小野寺委員長の責任だと思いますが、委員長たるもの、しっかりと政倫審で自民党の幹部の説明を聞いた上で予算委員会の時間をセットする、そういう責任があるんじゃないんでしょうか。
　さすがに、片や予算委員会、テレビ入りでやっている総理入りの集中審議、片や政倫審をテレビ中継でやっている、これは国民からして違和感を感じるんじゃないんですか。私たちは、予算委員会というのは国会の過去の伝統や歴史を背負っているんですね。そんな中で、同じテーマの政倫審と、同じテーマの政治と金の予算委員会の審議を、同時刻に並行してやった例なんか今までないんです。当たり前でしょう。政倫審の意見陳述を聞いた上で政治と金の集中審議をするというのが当たり前だと思われませんか。
　でも、同時にやるということを小野寺委員長は職権でセットしたわけですよ。私は、ある意味で岸田総理にも失礼だと思いますよ。片や総理入りで、農業、外交、防衛、社会保障、賃上げ、様々な重要な議論をしている最中で、一方、かなり国民の関心が高い政倫審を同時刻にやる。単に時間の問題だけじゃなくて、やはり、これはおかしいと思われませんか、同時刻にやるというのはおかしいよね。マスコミの方々もそれは勘弁してくれとおっしゃっていました、はっきり言って、どっちかにしてくれと。国民の中でも政治と金に関心がある方はチャンネルを悩まれますよ、どっちを見たらいいんだと。
　もっと言えば、私も予算委員会筆頭理事として仕事しながら、言ったら悪いけれども、ニュース速報が気になりますよね。ああ、高木毅さんがこんなことをおっしゃった、そうしたら、このことを岸田総理に質問してといってメモを入れたり、同時並行で新しい事実、今までと違う事実が出てくる可能性があるわけですから、当然、それを聞いて、現状認識が間違ったまま予算委員会で質問したら、時間がもったいないじゃないですか。
　はっきり言って、自民党さんも、政倫審で正確な、高木議員や塩谷議員の説明を聞いた上で、予算委員会での質問を自民党の議員の方々もされたいと思うんじゃないんですか、普通。
　だから、やはり、そういうことを考えても、小野寺委員長の、政倫審と総理入りの集中審議、それも政治と金に関するのが一つの大きなテーマとなっているというのを同時刻にセットする、これは前代未聞の暴挙で、小野寺委員長はやはり解任に値すると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　少しこれは言いづらいことなんですけれども、被災者支援に関するやはり岸田政権の、よくやっておられる部分もあるんですよ、でも、ちょっと、不十分さ、これも予算委員会の最大のテーマの一つですから、申し上げたいと思います。
　一月二十六日、この通常国会の冒頭、維新の会の皆さん、国民民主党の皆さん、そして私たち立憲民主党、三党で、被災者生活支援法の改正の議員立法を提出させていただきました。これは、今まで、簡単に言いますと、上限が三百万だったんですね。でも、上限が三百万では全く足りないということで、私たち三党、一緒になって、初日に議員立法を提出いたしました。
　これは、三百万のところを六百万に倍増させるためには、約、大ざっぱに言って一千億円ぐらいの予算がかかるんです。でも、これは、二十年間、一円も上がっていないんです。上限三百万円というのは、二〇〇三年以降、二十年間、一円も上がっていないんです。でも、皆さんも、この間、ガソリン代、建設コスト、物価も上がっていますから、やはり上げようよということで、三党、力を合わせて議員立法を提出させていただきました。
　ここに、被災者生活再建支援法案というのを手元に持っておりますけれども、やはり、今まで全壊や解体、長期避難が百万円だったものを二百万にしていくということや、また、加算支援金も二百万から四百万に上げるとかということで、被災者生活再建支援金全体の最高額三百万円を六百万円にしようということを、私たち三党、力を合わせて提出をさせていただきました。
　そして、そのことについて、筆頭提出者であった近藤和也議員が岸田総理にも予算委員会の日に質問をされたわけなんですね。それで、そのときのことをちょっとだけ申し上げますと、どういうやり取りが行われたのか。
　御存じのように、近藤和也議員は、被災に遭われて、石川県選出、石川県在住で、もう初日から大変な御苦労をして、自分たちも被災されたにもかかわらず、救助活動、救援活動をされながら被災者の声を聞いて、この議員立法を、被災者生活再建支援法を中心となって作られて、三党一緒になって、一月二十六日、国会提出をされたわけですね。
　それで、近藤和也議員は、このように岸田総理に要望をされました。
　基礎支援金は現行で百万円ですが、二百万円に倍増させる、これが本当に大事だと思っています。御高齢の方が多いです。珠洲市であれば半分以上が六十五歳以上、七十五歳以上の方が二五％ぐらいいらっしゃいます。こういう状況の中で、家を建て直すことは諦めている。そこで、現実的な答えとすれば、家を建て直すのも諦める。そして、今の生活の中で、車が欲しいんです。三十戸の集落の中で、二十台、車を失った、もう生活手段も奪われています。こういった方々に車を手にしていただければ、買物にも行けるし、仕事も始めることもできるかもしれないし、地元の近くの仮設住宅から金沢ですとか氷見、高岡に車で行って、お風呂に入って、洗濯機で服を洗ってと、リフレッシュできる最大の手段が車なんです。この基礎支援金、全壊であれば百万円から二百万円、大規模半壊であれば倍増していく。そして、中規模半壊や半壊は今までありませんでしたので、何とかこちらも進めていただきたいと思いますと。
　こういうふうに、生活再建支援金を、上限三百万円を六百万円に二十年ぶりに上げてほしい、倍増してほしいという議員立法を、私たち、他の野党と一緒に提出をさせていただきました。そのことを近藤和也議員が一月の予算委員会で質問をされたわけですね。
　それに対する岸田総理の答弁を短く申し上げます。
　災害が多い地域において、そもそも保険とか共済への加入、これも重要であるという観点、保険とか共済という話をされたわけですね。さらには、この被災者生活再建支援金、これは、災害による損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、過去の災害との公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。例えば、災害復興住宅融資あるいは税制上の特例対応、こういった制度と組み合わせることによって、住宅そして車等への支援、こういったものを考えていくことは重要であると思います。
　簡単に言いますと、近藤議員や私たち野党は、給付金ですね、再建支援金、渡し切りの支援金を上限三百万から六百万に上げてくれと国会質問をしました。これは、維新の会や国民民主党さんや共産党さん、有志の会の方々、他の野党の方々も同じように要望をしておりましたけれども、しかし、岸田総理の答弁は、保険とか共済とか融資、税制上の特例対応でやるということだったんですね。
　これに対して、近藤議員は短くこうおっしゃったわけですね。
　被災された方に保険だとか共済だとか、酷な言葉ですよ。元々この被災者生活再建支援法は生活支援ということですよね。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。そして、融資という言葉も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人、お金を借りられますか。無理ですよ。返せないですよ。そこは何とか被災者に思いを寄せていただきたいと思いますと。
　この質問は、新潟の梅谷議員、そして米山議員、西村議員、菊田議員なども行われました。実際、富山県も新潟県も同じような被災を受けているわけなんです。この議論を最初にやったわけですね。私たちは、倍増してください、ところが、岸田総理は、融資や共済、保険、そういうものでお金は貸すけれども、交付金は出さないという話でした。
　そして、北国新聞、地元の石川県の北国新聞も、「支援拡充に踏み込むとき」という社説を載せられまして、一月二十四日、岸田総理に近藤議員が質問されたその日です。
　ちなみに、この数日前に私も被災地に行って、近藤議員と一緒に避難所に行って、避難所の方々から、先の生活の見通しが立たないから、何とかこの被災者生活再建支援金の増額をしてほしい、車と家の建て直し、買い直し、その支援をしてほしいという話を、近藤議員と私も一緒に能登の避難所に行って聞かせていただきました。
　そういう中で、一月二十四日には、北国新聞の社説に、現金給付の増額、対象範囲の拡大など、制度拡充へ踏み込んだ議論を望みたい、さらに、全国知事会は、更に拡大し、全壊だけではなく半壊まで広く対象にする法改正をと訴えておられます。この法改正を、まさに私たち野党共同で提出させていただきました。地震や風水害などで被害を受けた自治体は、独自に現金を上乗せし、半壊や一部損壊も補助してきた経緯がある、こういう社説でありました。
　実際、地方六団体も、被災者生活再建支援制度について、支給額増額、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討することということを地方六団体も要望を出しております。
　さらに、北海道東北地方知事会からの提言においても、東日本大震災がありましたから、そういうことも踏まえて、被災者生活再建支援金の支給額の増額や支給対象範囲を半壊世帯まで拡大するとともに、地方負担が増加しないよう国庫負担割合を拡大することということを要望しました。
　実際、この増額がなかったがゆえに、昨年の能登の、昨年のですよ、今年じゃなくて、地震の際には、珠洲市が一部損壊にも支援金を出して、全壊に三百万円上乗せ、国の上乗せをして、つまり、足りない分を自治体が今まで補助していたんですね。それを国が補助してくれるような議員立法を、私たちは国会初日に提出したわけです。
　それで、最初は、このように、岸田総理も保険、融資、貸付けというふうに後ろ向きでした。でも、やはり、予算委員会の審議というのは重要なんですよね。初日はこうでしたけれども、先週、週末、岸田総理は、能登に二回目の視察に行かれて、この生活支援金を、高齢者世帯と一部の子育て世帯を倍増させる、趣旨として、違う名目ですけれども、新しい交付金ということだけれども、金額的には高齢者世帯と子供世帯を倍増させるということを表明されました。これはすばらしいと思いませんか。皆さん、いかがですか。
　やはり、予算委員会というのはすごいですよ。二十年間……（発言する者あり）近藤さんがすごいと。いやいや、これは本当に、自民党さんも公明党さんも、与党もすごい。やはり、超党派で議論すると被災者支援も進むんですよ。
　だから、今、八十時間のところを六十九時間で強行採決で、もしかしたらですよ、そんな十一時間ぐらいええやないかと思う人はいるかもしれません。しかし、皆さん、今読み上げたように、近藤議員の三十分の質問、もちろんこれは、維新の会さん、国民民主党さん、共産党さん、有志の会さんや、みんなの野党の力も含めてですけれども、その結果、一千億の、この生活支援金の、被災者支援の予算が増えたじゃないですか。
　近藤議員だけじゃないですよ。全ての野党の皆さんが質問をされ、私、今でも覚えていますよ。公明党の議員の方も質問をされて、その結果、岸田総理が、幅広く救済するというふうなことを公明党の議員の方の質問にも答えておられました。（発言する者あり）おっしゃるように、はっきり言いまして、加藤筆頭理事も質問されたんですよ。加藤筆頭理事も、やはりこれは幅広く給付すべきじゃないかと。
　私は、今の姿を見ると、皆さん、対決だとか思われるかもしれませんけれども、本来、予算委員会というのは、国民の幸せのために与野党協力すべきところじゃないでしょうか。協力すべきところは協力する。被災者支援に与野党は関係ない。与党、野党、政府、力を合わせて被災者支援に力を入れる、これが予算委員会じゃないですか。
　こういう、今、一例を挙げましたけれども、一例ですよ。これは言い出したら百個ぐらいありますからね、こういう例は。全部挙げませんけれども、一例。こういう被災者支援のこと一つ取っても、野党が議員立法を出して、国会質問をして、野党だけじゃなくて与党の方々もすばらしい質問をして、そして、岸田総理が二回目、能登に行って、大幅に進んでいるんですよ。
　そういう意味では、私は、予算委員会の八十時間、六十九時間というのは、単なる時計の針ではなくて、この一分一秒ごとに国民の幸せを救う力が国会審議にはあると思います。皆さん、いかが思われますか。
　だから、私がなぜ小野寺委員長の解任決議案を、今これを言っているかというと、十一時間の時間の話じゃないんです、本質は。その審議をすることによって救える国民の命と救える国民の生活があるんじゃないんでしょうか。これは言っておきますけれども、六十九時間から八十時間に十一時間延びたら、与党の質問時間も延びるんですよ。与党の皆さんも質問したいでしょう、それは。
　繰り返し言いますけれども、九十時間、百時間じゃなくて、来週月曜日まで、いつもどおりやりましょうという当たり前のことを言っているだけなんですよね。
　それで、少し今のことに関連して言いますと、これは申し上げにくいんですけれども、これ、本当に申し上げにくいのは、自民党さんも公明党さんも厚生労働省も頑張ってくださって、最初は上限三百万円ぽっきりだったのが、高齢世帯と子育て世帯、若年世帯も含めて、高齢世帯は全部、若年と子育て世帯も八割ぐらいはカバーできるというところまで、岸田総理や厚生労働省あるいは与党の方も頑張ってくださって、いっているんです。
　でも、近藤議員がおっしゃっていました。先日、避難所に行ったけれども、やはりこれは、ローンの残高があるとか、大幅に収入が減った子育て家庭でないと、この交付金の対象、上限三百万にならないんですよ。この間、岸田総理が輪島市の被災地に行かれて、その場におられた五十代の被災者の方も、家が全くなくなっていたけれども、残念ながらその対象にはならないと。
　やはり、ストレートに言いますと、子育て家庭や若年世帯の中でローンを借りられる人は三百万上限は無理よ、そして、ローンを借りられない人だけよと口で言うのは簡単ですけれども、この審査も大変ですよ。誰がやるんですか、こんなの。誰が。
　これは、東日本大震災の経験も踏まえると、震災復興というのは、遅れたら被災地からどんどんどんどん人が去っていってしまうんですよ。スピードが勝負なんですよ。野党が提案して、野党が主張しているのは、もう被災者は全員被災者なんだから、みんな六百万に上限を上げようと言っているわけですよ。
　ところが、残念ながらというか、いいところまでは政府・与党の皆さんも頑張っていただいて、私も大変感謝しています。でも、やはり、一部の、融資が受けられるような子育て家庭は対象外だと。
　そうしたら、こう言っていましたね。それは、やはり三百万はでかいですよね、三百万もらえる、もらえないというのは。そうしたら、あなたはまだ給料が出ているから三百万の対象になりませんと言われても、その人は三か月後には工場がなくなっちゃう危険性があるわけですよね。そうしたら、高齢世帯や一部の子育て家庭、児童扶養手当受給家庭とか住民税非課税家庭とか離職家庭、失業家庭だけれども、やはりそうじゃない人もいますからね。
　そうしたら、その方々は三百万の対象にならないとなったら、言いづらいですけれども、東日本大震災で一番被害を受けたのはお子さんたちなんですよ。被災した結果、大学進学を諦めたとか。これは、親から言われるんじゃないんですよ。親の、被災した家庭状況を見て、残念ながら、夢見ていた進学をお子さんたちが断念される。こういう姿を、本当に涙をのんで私たちも経験をしたわけです。
　その経験を基に、これは与野党関係ないと思いますが、被災者の、特に、特に子供たちは守ろうではありませんか。子供に罪はないんだから。
　今回の大震災、この能登半島地震がきっかけで進学を断念される、そういうお子さんをゼロにしたい。そういうことを考えたときに、やはり、繰り返し言いますよ、自民党さんや公明党さんや岸田総理がここまで、一千億円ぐらい被災者支援金の新たな予算をつけてくださったことは、私たちの提案を受け入れて、すばらしいと思うけれども、もう一歩。一応、政府の説明では、八割の世帯は上限三百万出ますと言うんですよ、八割。八割ですよ。裏返せば、二割の子育て家庭と若年家庭は出ないと言うんですよ。
　これは、あと十一時間議論したら、この二割の子育て家庭、若年家庭に、全てに、交付金上限三百万出せる可能性があるんじゃないんですか。あと十一時間あれば。
　やはり重要なんですよ。これは一歩間違うと、今回対象にならなかった、子育て家庭そして若年家庭の三百万の対象にならなかった方は、私は多分、かなりショックは大きいと思いますよ。家が全壊しているのに、たまたま隣の家はおじいちゃんと一緒に住んでいた、たまたま自分の家は、おじいちゃんもいたけれども老人ホームに入って世帯分離していたとかね。それとか、私が聞いた方では、六十四歳八か月の人とかいるわけですよ。六十四歳八か月の人もアウトですからね。
　だから、やはりこれは、政府の皆さんも頑張っていただいて、この交付金、上限三百万円の世帯に入れるということで大体一千億ですから、これをあと二割増やすとしたら、大体、あと、本当に三百億、四百億円ぐらいなんですね。そんなものかな。もうちょっと、二百五十億ぐらいでいけるんじゃないかなと思うんですけれども。
　だから、そういう意味では、八割で一千億だったら、これは粗い計算ですけれども、あと二割の人全員の、子育て世帯、若年世帯をカバーするには、大ざっぱに言うと二百五十億円あれば、はっきり言って、これは審査が要らなくなるんですよ、罹災証明だけで。自治体、めちゃくちゃ楽ですよね。私、自治体の職員だったら泣くと思いますよ。
　こういう、あと十一時間あれば、子育て家庭の被災者の方々が救えるかもしれないのに、何でここで強行採決するのか。その小野寺委員長の責任は大きいと言わざるを得ません。
　来週月曜日まで、来週月曜日まで、本当にあと一日ですよね。あと一日、審議をして、そして与野党合意して、今日の私の話も参考にしていただいて、あっ、そういうこと知らぬかったわ、あと二百五十億円ぐらい、岸田総理、つけましょうよという声、きっと心ある自民党や公明党の議員さんからも出てくると思いますので。そうして、被災した全被災者の方々にこの新しい交付金が出ることになれば、岸田総理ももっともっと評価、私は上がると思うんですよね。
　だから、こういう被災者支援を更に充実させる、政治と金だけじゃなくて、被災者支援を充実させるためにこそ、あと十一時間、八十時間まで、自民党の皆さん、一緒に予算委員会、審議しませんか。いかがですか。被災者支援を充実させるため、いかがですか。与党も野党も関係ありませんよ。是非一緒になって、これ、二か月たったけれども、まだまだめどの立たない被災者の方は多いんですよ。そういう被災者の声を、心ある自民党の皆さん方も是非質問していただいて、公明党の皆さん方も被災者支援のすばらしい質問をされていましたので、是非、来週月曜日までもう少し充実した審議をすれば、被災者支援ももう一歩進むと思うんです。
　いや、私、零点だと言っているんじゃないんですよ。八割の方の上限が三百万上がって、一千億ぐらい予算をつけていただいて、本当にかなりよくやってくださっていると私たちも感謝しているんです。でも、もう一息、あと一息。そのあと一息をやるのが残りの十一時間だと思いますが、皆さん、いかがですか。やはり、審議はラストが重要ですよね。これからの十一時間で、与野党協議して、知恵を絞って、完成させていく。
　あと、それと、このことに関しても、私、非常に問題だと思っていることがありまして、実は、予算委員会で内灘町に視察に行ったわけですよね、内灘町。これは、内灘町は被害が大きいから行ったわけですよ。ところが、何と、この内灘町、今回の三百万円の新しい交付金の対象地域外なんですよ。こんなことってあり得ますか。予算委員会で視察に行っているんですよ。予算委員会で視察に行って、頑張ります、お声をお聞きしましたと言って、いざ、新しい交付金、六市町以外は、内灘町は対象外って。
　これ、石川県の中でですよ。そうしたら、俺もよくいまだに理解できないんだけれども、何で石川県の中で内灘町は新しい交付金三百万の対象外なのか。私も、現地、穴水町とか輪島市のところも行かせていただきましたけれども、当たり前の話、隣同士ですから、内灘町も液状化で大変なんですよ。