加藤鮎子の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤鮎子君）　日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。
　民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。
　法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。
　こども基本法におきましては、子供施策の基本理念として、全ての子供について、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げられており、こども家庭庁としては、こうした理念にのっとり、子供施策を推進してまいります。
　離婚や子の養育を考える際の情報提供や支援策についてお尋ねがありました。
　離婚や子の養育に関し、自治体等の窓口を通じて当事者に相談支援や情報提供を行うことは重要であると考えております。
　そのため、これまでも相談窓口の充実に努めており、離婚前後の親支援講座の推進などを図ってきたところです。
　あわせて、ＤＶや児童虐待等についても、被害者等が相談しやすい環境を整備し、各種法制度の正確な理解の下、必要な支援に関する情報提供を行い、安全、安心を確保することが重要です。
　引き続き、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、母子家庭等就業・自立支援センターなど、御指摘の各種の相談機関において当事者の実情を踏まえた的確な支援が行われるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武見敬三君登壇〕