長友慎治の発言 (本会議)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○長友慎治君 国民民主党の長友慎治です。
 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。(拍手)
 現在の日本の物流施策は、令和三年六月に閣議決定された総合物流施策大綱に沿って行われています。その総合物流施策大綱等に基づき、これまでも政府においてホワイト物流に向けた商慣行の見直しを進めてきましたが、実現できませんでした。
 今回の法案提出の大きな目的は、時間指定の縛りや荷役作業に対する荷主側の意識改革、多重下請による中抜き、対価を得られない荷物の仕分、陳列などの悪い商習慣の見直しです。今回の法案によって、その見直しが本当に実現できるのか伺います。
 さらには、二〇二四年問題に関する政府支援は、規模が小さ過ぎて意味がないとの声も上がっていますが、政府の見解を伺います。
 消費地への陸送距離が長い九州の産地では、農畜産物の海上輸送が増えています。運転手は船の中で休憩でき、労働時間を短縮することができます。コストや輸送日数などで課題はありますが、荷物を無事に送り届ける道を各地で模索中です。
 トラックなど自動車で行われている貨物の輸送を、より環境への負荷が低い鉄道や船舶といった輸送手段に切り替えるモーダルシフトという言葉は、一九八一年七月に旧運輸省が出した答申、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向で初めて公式に使われて以来、既に四十年以上がたっています。しかし、これまで進んできませんでした。今こそ本気でモーダルシフトに取り組まなければ、物流問題は解決できません。モーダルシフトに対する政府の支援策をお示しください。
 二〇二四年問題で注目を集めるのが、トラック運転手の荷待ちや荷役作業です。両工程で計三時間以上も要し、長時間労働を招いているとして、政府は、一時間以上減らす二時間ルールを打ち出しています。農産物の産地でも、時間短縮の鍵を握るパレットの普及を始め、出荷体制の見直しが急務です。これからは、産地が運送会社の持続性を考えなければ、消費者に産品が届かなくなります。標準パレットの導入促進を始め、トラック運転手の荷待ちや荷役作業を減らすため、どのような対策を講じていく考えか、教えてください。
 気象に左右される生鮮品を産地から消費地へ届ける上で、物流の停滞は、品質低下や販路減少などにつながる懸念が大きいです。発荷主から消費地までのコールドチェーンの確保などについて、発荷主側に過度な負担が生じないよう政策的な支援も重要ですが、その施策について伺います。
 そもそも、物流業界は、建設業界に次いで二番目に女性の就業率が低い業界と言われています。人材確保の観点からも、女性が働きやすい職場環境をつくることが急務です。荷役作業の軽減、勤務体系の見直し、施設環境の見直しなど、物流業界での女性の活躍を推進するための施策についてはどのように取り組むのか、お示しください。
 飲食業や運送業でつくる業界団体から、荷物の搬入時などに駐車を認める基準が明確でないとして、統一するよう要望が出ています。道路交通法は、警察署長の許可を受ければ駐車禁止部分でも駐車でき、荷物を搬入中のトラックなどが駐車許可を得るケースがある一方、地域によっては、前例がないなどの理由で認められないことがあるようです。団体からは、認可基準が判然としないとの指摘が上がっていますが、政府の対応を伺います。
 将来の物流を支えるため、私たち消費者にもできることがあります。二〇二四年問題を自分事として捉え、消費者の意識や行動を変えることで、トラックドライバーを始め物流に大きな負荷がかかる状況を改善していくことができます。送料無料を当然視せず、サービスには相応の費用がかかることを国民全体で理解することが必要ですが、どのようにこの機運を醸成していくのか、伺います。
 運送事業者からは、高速道路料金をもらえないため下道を走るしかなく、長時間労働を招いているなどの声が聞かれます。日本の高速道路は対距離制料金となっていますが、高速道路料金を、一回利用当たりワンコイン五百円乗り放題の定額制にすれば、物流の生産性向上や、多くの高速道路利用者の負担が軽減でき、地方、利用者、日本経済にとっても大きなメリットがあります。政治判断で実現できる政策ですので、是非、他の公共交通機関の支援とセットで決断いただきたいと思いますが、見解を伺います。
 働き手の中心を担う年齢層が地方から減少すると、物流の維持が困難になります。物流問題を解決するためには、少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題です。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いたあたりから、また東京一極集中が加速しています。政府は、二〇二七年度に地方と東京圏との転出転入者数を均衡させる目標を掲げていますが、実現への道筋は見えません。国土交通省として、地方の過疎化の加速を止める手だてをお示しください。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
    〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

発言情報

speech_id: 121305254X01320240321_022

発言者: 長友慎治

speaker_id: 30355

日付: 2024-03-21

院: 衆議院

会議名: 本会議