岸田文雄の発言 (本会議)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田中英之議員にお答えいたします。
少子化対策の方向性と本法案の意義についてお尋ねがありました。
昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。
その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。
こうした制度や施策の実現と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。
今般の子供、子育て政策の財源の確保についてお尋ねがありました。
子供、子育て政策の抜本的な強化のための加速化プランの財源確保については、本法案において、歳出改革による公費節減、既定予算の最大限の活用、そして支援金で賄う、こうしたことを明記しております。
支援金制度の構築も、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で行うこととするなど、歳出改革を中心として財源を確保することとしており、徹底した歳出改革に取り組んでいくことにより、必要な財源を確実に確保してまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)
〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕