加藤鮎子の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤鮎子君）　田中英之議員の御質問にお答えします。
　本法案によって子育て世帯の生活がどのようによくなるかについてお尋ねがありました。
　本法案によって、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等により、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。
　こうした拡充策により、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援することで、希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現につなげてまいります。
　支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することの狙いについてお尋ねがありました。
　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に、保険料と整理されます。
　支援金を医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、幅広い給付体系となっており、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からです。こうした点について、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。
　ヤングケアラー支援の法制化についてお尋ねがありました。
　ヤングケアラーの定義における「過度に」とは、一律にその範囲が定まるものではなく、一人一人の子供、若者の状況や受け止め等も踏まえながら、勉強や遊び等の時間が奪われ、負担になっている重い状態にあるかどうか、子供の最善の利益の観点から、個別に判断していくべきものと考えています。
　こうした考え方などについて丁寧に周知を図り、運用に万全を期してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕