新藤義孝の発言 （本会議）

○国務大臣（新藤義孝君）　田中英之議員の質問にお答えします。
　子供、子育て政策加速化プランの財源確保のための歳出改革の進め方についてのお尋ねをいただきました。
　この歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って進めることとしております。
　改革工程は、医療、介護保険制度等を中心に、サービス提供の質の向上や効率化、生産性の向上など、幅広い取組を視野に入れた内容になっています。
　歳出改革の具体的な内容については、年齢にかかわらず、全世代が負担能力に応じて公平に支え合い、ひとしく恩恵を受けられる全世代型社会保障を構築する中で、毎年度の予算編成過程において検討し、公費の節減と保険料負担の軽減効果を二〇二八年度までに着実に積み上げることにしております。
　二〇二三年度と二四年度では、歳出改革により、三千七百億円の公費節減と三千三百億円の社会保険負担軽減効果を生じさせています。この取組を継続し、安定財源を確保してまいります。
　続きまして、地方、中小企業を含めた賃上げの支援についてのお尋ねをいただきました。
　経済、財政、社会保障の持続可能性の確保には、民需主導の自律的な経済成長の実現により、日本経済を新たなステージに移行させる必要があり、そのために取り組んでいるのが構造的賃上げの実現であります。
　賃上げに向けては、今年の春季労使交渉において、連合の第二回集計では、平均賃上げ率五・二五％、中小企業に限っても四・五〇％と、昨年を大きく上回る力強い賃上げの動きが出ています。こうした動きが雇用の七割を占める中小企業や地方の隅々にまで波及し、裾野の広い、重層的な賃上げが実現していく、これが重要であります。
　このため、まずは、労務費の価格転嫁を始め、適切な価格転嫁と製品価格の設定が行われることを新たな商習慣として定着していきます。
　さらに、中小企業の稼ぐ力を高め、より大きな価値を生み出せる構造に転換できるよう、省力化投資の支援等、そしてまた経営者のリスキリングなど、生産性の向上に取り組んでまいります。（拍手）
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