加藤鮎子の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤鮎子君）　答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、訂正させていただきたいと思います。
　趣旨説明中、育児時短休業給付と発言をいたしましたが、正しくは、育児時短就業給付であります。訂正をさせていただきます。
　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。
　児童手当の拡充の意義や狙いについてお尋ねがありました。
　理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最も高くなっており、経済的支援の充実は重要です。
　こうした状況を踏まえ、児童手当については、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化します。
　その際、所得制限を撤廃し、教育費の負担が大きい高校生年代への支給を延長し、より経済的支援の必要性の高い子供三人以上の世帯で、第三子以降の支給額を三万円へ増額することで、抜本的な拡充を図ってまいります。
　こども誰でも通園制度の人材確保と提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　こども誰でも通園制度を進めるに当たっては、保育人材の確保が大変重要です。引き続き、保育士の処遇改善を進めるとともに、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくりなど、総合的に取り組んでまいります。
　また、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村においては、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。国としても、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うことなどにより整備を支援してまいります。
　保育士等の処遇改善の現状と取組についてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善については、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計プラス二三％の給与改善を進めています。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っています。
　こうした取組が現場に行き渡ることが重要です。このため、処遇改善等加算においては、加算額が確実に賃金改善に充てられる仕組みとしております。さらに、今般の法案においては、費用の使途の見える化に関する内容を盛り込んでおり、保育所等からの報告内容を分析することにより、職種別の賃金改善の状況等を明らかにする等、透明性の向上を図ることとしております。
　多様な支援ニーズへの対応の強化についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁では、こども家庭センター設置など、本年四月からの改正児童福祉法の円滑な施行に取り組むとともに、こども未来戦略に沿って、児童扶養手当の所得制限の見直しや多子加算の増額、大学等への進学を応援するための学習支援の強化、障害のある子供の補装具費の所得制限撤廃など、対応を大幅に強化してまいります。
　また、本年四月施行の障害福祉サービス等に係る報酬改定による家族支援やインクルージョン推進、本法案によるヤングケアラー支援に係る自治体間の取組格差の是正等も図ってまいります。
　これらにより、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武見敬三君登壇〕