高橋千鶴子の発言 （本会議）

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問します。（拍手）
　少子化に歯止めがかかりません。異次元の少子化対策といいますが、問われるのは政治の責任です。こども未来戦略には、少子化の要因として、雇用形態別に見て非正規より正規の方が、年収が低いより高い方が、配偶者がいる割合が高いとあります。また、これから先、子供の生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない、コロナ禍で突然仕事がなくなったり解雇されたりすることへの不安が強くなったなど、若い世代の声を紹介しています。
　そうした要因をつくってきたのは政府自身ではありませんか。相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働の中に若者を置いてきたからにほかなりません。
　こども大綱には、子供、若者の多様性が尊重され、尊厳が重んぜられ、固定的な性別役割分担意識や特定の価値観、プレッシャーを押しつけられることなく、主体的に、自分らしく、幸福に暮らすことができるよう支えていくとあります。同感です。
　しかし、政府は、人口減少に歯止めをかけなければ、社会保障のみならず、我が国の経済社会システムを維持することは難しいと強調しています。結局、経済優先ですか。若い世代に価値観と責任を押しつけてはなりません。
　法案について伺います。
　児童手当の拡充は、私たちが求めてきたことでもあります。特に、所得制限の撤廃は、子供は社会が育てるという理念によるものでしょうか。自民党は、野党時代に、この理念を否定し、子ども手当を頓挫させ、児童手当法に、父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有すると修正させました。自民党はこうした考えを反省し、改めますか。お答えください。
　急がれるべきは、子供の貧困の解消です。特に母子世帯は、八六・三％が就労していながら平均年収は二百七十二万円にすぎず、二人に一人が貧困ライン以下です。今回、児童扶養手当の所得制限を満額百九十万円、一部支給三百八十五万円に引き上げますが、低過ぎます。三百八十五万円を満額支給の上限にするなど、更に拡充すべきではありませんか。
　また、全国の自治体で広がっている学校給食の無償化や三歳未満児の保育料無料化などは、国の責任で行うべきです。高校授業料の完全無償化、学費や奨学金返済も半額、入学金ゼロなど、思い切って教育費の負担軽減を進めるべきです。
　次に、こども誰でも通園制度について伺います。
　三歳未満児は、就労要件を問わずに保育所の利用ができるようになります。ワンオペ育児など、子育ての悩みに応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は重要だと考えます。
　誰でも通園制度が一時預かりと違うのは、保護者の都合ではなく子供の利益のためだといいます。それなら、全国どこでも、アプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼めるという仕組みは、本当に子供のためになりますか。新しい給付制度の対象には、現在の教育・保育給付の対象となっていない施設も入るのですか。
　保育とは、養護と教育を一体的に提供するものであり、保育士の役割は決定的だと思いますが、認識を伺います。誰でも通園制度の配置基準はどのようになるのですか。限定的な利用とはいえ、保育の質を割り引くようなことはあってはなりません。全ての子供の育ちを応援という理念が通常の保育においても生かされること、保育士の処遇改善と配置基準改善を更に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　焦点となっているのは、加速化プラン三兆六千億円の財源についてです。
　まず、支援金について。今回示された金額は平均額にすぎず、所得や世帯の構成によって大きく変わります。特に市町村国保は、無収入の被保険者が半数を占め、今でも負担が重過ぎるのに、現在の保険料に対する支援金の比率は五・三％と最も高くなります。いずれにしても、負担増であること、元々ある社会保険の逆進性を更に強めることになるのではありませんか。
　次に、社会保障の改革工程表の中には、介護保険のケアプランの有料化、医療、介護の自己負担率の引上げなど、負担増が含まれています。社会保障負担率というマクロの数字を使って、実質負担増がないと言うのは、国民に対して極めて不誠実ではありませんか。まして賃上げは、民間企業の努力を期待しているだけであって、政府自らの成果のように言うべきではありません。
　さらに、既存予算の徹底活用として、インボイス導入による消費税増収分を充てるのはなぜですか。また、その見込額を伺います。
　少子化はまさに国の存続そのものに関わる問題というのに、なぜその財源は社会保障関係予算の中でのやりくりなのかという私の質問に、社会保障関係費以外のやりくり分は防衛力強化のための財源だと答えました。とんでもありません。総理、防衛予算の前年比増の分だけでも一兆一千億円、子ども・子育て支援金制度分が賄えるではありませんか。本気で国の存続を考えるなら、まずは、こどもまんなかを財源においても貫くべきです。
　終わりに、自民党派閥の裏金問題を通し、政治は誰のためにあるのかとの問いが突きつけられています。中途半端な処分で幕引きにせず、全容解明と、パーティー券含め企業・団体献金の禁止に踏み出すときです。この問題を自ら解決する力のない自民党、岸田政権に子供の未来を語る資格はないと申し述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕