加藤鮎子の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤鮎子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。
　児童扶養手当の拡充についてお尋ねがありました。
　児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から、所得限度額を設け、所得が一定額を超えると減額する仕組みとしています。
　今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。
　一人親家庭への支援については、児童扶養手当等による経済的支援のみならず、就業支援、生活支援や養育費確保支援など、多面的に支援を行うこととしております。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭の生活をしっかりと支援してまいります。
　こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。
　こども誰でも通園制度については、全ての子供が円滑に利用できるよう、保護者が空き状況を確認し、簡単に予約することが可能となる一元的なシステムが必要と考えています。
　また、現在の教育・保育給付の対象となっていない施設においても、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている場所において実施することも可能とすることを考えております。
　さらに、配置基準につきましては、試行的事業において、一時預かり事業と同様の人員配置基準で行うこととしております。その上で、制度の本格実施に向けて、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、保育士以外の人材の活用も含め、保育の質の確保にも十分に配慮しつつ、更に検討を行ってまいります。
　保険料に対する支援金の比率についてお尋ねがありました。
　先日公表した医療保険制度ごとの支援金額の試算においては、御参考として、令和三年度の医療保険料額に対する令和十年度の支援金額の比率をお示ししております。
　国民健康保険につきましては、御指摘のとおり、この比率が五・三％となっていますが、医療保険各制度の保険料額については、それぞれの医療費水準や制度間の財政調整等の影響を受けるものであり、一定のルールに従って機械的に拠出額が按分される支援金の額との比率は、各制度で厳密に一致するものではありません。
　このため、この比率は、結果として医療保険制度間で違いが出ていますが、一定の範囲内に収まっているものと考えています。（拍手）
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