齋藤健の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤健君）　鈴木議員の御質問にお答えします。
　中小零細事業者や産業構造への影響についてお尋ねがありました。
　本法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させ、コストカット型経済から中小・小規模事業者も含めた成長型経済への移行を実現するべく、戦略的な国内投資や中堅企業等の更なる成長等を促進することを目的とするものです。中小零細事業者を淘汰させることが目的ではありません。
　具体的には、新たな市場の創出につながる戦略分野への投資を強力に促進するための生産、販売量に応じた大規模、長期の税制措置や、中堅企業及び中小企業が複数の事業者をＭアンドＡにより承継する場合の税制措置等を講じます。
　これらの措置により、戦略分野における中小・小規模事業者を含めたサプライチェーン全体への裨益が見込まれるとともに、中堅企業等にグループ入りした中小・小規模事業者の収益力の向上等を通じて、幅広い中小・小規模事業者の成長にも資すると考えています。
　各国の産業立地政策に対する我が国の対応についてお尋ねがありました。
　国際的にも、自国内への戦略分野の投資を促す産業政策が活発化しています。我が国においても、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくため、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要です。
　ＧＸを始め、日本には有望な産業分野が多く存在しております。本法律案において、こうした産業の特徴、強みなども踏まえ、戦略物資ごとの生産、販売量に応じた税額控除措置など、国内投資を促進する政策を講じてまいります。
　こうした政策によって、国内投資を促進し、世界で勝負して勝ち抜ける産業を創出することができれば、我が国経済は成長を続け、その成長が更なる投資につながります。こうした循環を生み出していくために、積極的な産業政策を更に展開し、継続していかなくてはならないと考えています。
　戦略分野国内生産促進税制の対象分野についてお尋ねがありました。
　欧米等が強力な投資促進策を講じる中、我が国でも、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野として、ＧＸ分野や一部の半導体を対象に、事業全体の予見可能性を高めることを通じて国内投資を促進すべく、生産、販売量に応じた税額控除措置を講ずるものです。
　また、他の分野や産業への拡大については、現時点で具体的に想定しているわけではありませんが、今後の技術動向や世界の動向なども踏まえて、税制だけでなく、補助金や規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討していく中で考えてまいります。
　ミルシートのデジタル化の状況についてお尋ねがありました。
　ミルシート、すなわち鋼材検査証明書は、鉄鋼製品のサプライチェーンの中で、主に鋼材の品質に関する情報を流通させる役割を担っており、そのデジタル化による効率化は重要な課題だと認識しております。
　このため、政府においては、これまでミルシートのデジタル化実証を通じて課題の整理を行うとともに、デジタル化の前提となる、鉄鋼業界で用いられる用語の共通化やデータ連携基盤の整備等に向けた取組を行ってきたところです。
　こうした取組から得られた知見を踏まえつつ、サプライチェーン全体でデジタル化を進めていけるよう、引き続き、鉄鋼業界とともにミルシートのデジタル化に向けた議論を深めてまいります。
　戦略分野国内生産促進税制のサプライチェーンへの恩恵についてお尋ねがありました。
　今般の税制の対象としている分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものであります。本税制により、これらの分野での国内投資を実現し、対象となる製品の生産を拡大することで、サプライチェーンを通じて、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得等への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えています。
　スタートアップの支援をする上での目利き人材についてお尋ねがありました。
　本法案により、ディープテックスタートアップに対する研究開発成果の事業化に必要な活動への支援業務を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に追加します。
　支援対象の選定には、事業者が有する技術の革新性に加え、技術の事業性や将来性を見極める目利きが重要となると考えています。
　このため、事業性の評価にたけているベンチャーキャピタルなどと連携して事業を進めるほか、事業会社で事業開発した者や投資業務の経験のある者など、多様な背景、知見を有する外部有識者で構成する審査体制の整備を進めてまいります。
　また、御指摘の目利き人材の育成に関わるものとして、スタートアップに伴走支援する人材の育成にも取り組んでいます。この中で育成された人材が事業の審査やフォローアップに関わる等により、目利き力の向上につながると考えており、こうした育成の仕組みづくりを進めていきます。（拍手）