新谷正義の発言 （本会議）

○新谷正義君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するとともに、労働者の学び直しの支援強化による雇用の安定及び就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険の適用対象者を一週間の所定労働時間が十時間以上の者へ拡大すること、
　第二に、失業等給付の基本手当について、自己都合離職者が雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に給付制限を解除すること、
　第三に、教育訓練給付金の給付率を引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設すること、
　第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引下げ措置を廃止し、国庫は育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとすること
等であります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月三日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、五日から質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党より、本案に対し、国庫は育児休業給付に要する費用の四分の一を負担するものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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