岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。
　日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについてお尋ねがありました。
　日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントについて、今般の日米共同声明においても、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第五条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対するとの文言を用いて、改めてこれを確認いたしました。
　尖閣諸島周辺地域を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが継続、強化されているなど、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が改めて明確にされたことは、非常に意義があると考えております。
　日米の防衛協力及び指揮統制の在り方についてお尋ねがありました。
　日米防衛協力については、日米首脳会談で、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることで一致をいたしました。今後、日米２プラス２を通じ、この新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進してまいります。
　他方、自衛隊の全ての活動が、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。したがって、これまで同様、平時、有事を問わず、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督してまいります。
　日米比首脳会合等、三か国間協力についてお尋ねがありました。
　日米比協力を始めとする多国間の協力は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものであり、我が国としても積極的に推進していく考えです。
　こうした認識の下、今回の日米比首脳会合では、太平洋でつながれた海洋国家である日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的内容を共同ビジョンステートメントとして発出いたしました。
　宇宙における新たなフロンティアの開拓についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との間では、日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸を含む実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという目標に合意をいたしました。
　我が国は、持続的な月面探査を目指すアルテミス計画に協力しているところであり、世界各国でも月面探査に向けた取組が活発化しています。
　今回の合意は、我が国単独ではなし得ない月面の有人探査に必要な技術等の獲得とともに、我が国のプレゼンスの向上や日米両国の協力関係の一層の強化につながるものであり、大きな意義があると考えております。
　今後も、引き続き、民間と共同での与圧ローバーの開発や、月面での活動を通じて、人類の活動領域の拡大に貢献するとともに、我が国のイノベーション促進や産業発展にも寄与してまいります。
　日米の経済連携の強化についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談では、日米経済関係について、世界の経済成長を共に牽引していく上で、民間企業を始めとする双方向の投資の促進が重要であるとの認識を共有した上で、先端技術分野での競争力の維持強化やサプライチェーンの強靱化、持続可能で包摂的な経済成長の実現に向けて協力していくことなどで一致をいたしました。
　一例を挙げれば、現在進めている先端半導体での日米連携は、日本の経済成長のみならず、グローバルな半導体サプライチェーンの強靱化にもつながるものです。こうした協力を通じ、日本企業の競争力を高め、世界における日本の経済的プレゼンスの向上を図るとともに、日米で世界の経済成長を共に牽引してまいります。
　気候変動対策における日米協力についてお尋ねがありました。
　日本のＧＸ推進戦略及び米国のインフレ削減法、ＩＲＡの相乗効果の最大化に向け、日米首脳間で新たな閣僚級対話の立ち上げに合意をし、早速、齋藤経産大臣とポデスタ米国大統領上級補佐官で政策対話を実施いたしました。
　今後、浮体式洋上風力、次世代革新炉などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、特定の国に過度に依存しないサプライチェーンの構築等を日米で協力して進め、気候危機への対応において世界のリーダーとなることを目指してまいります。
　日本外交専門家の拡充と人的交流の重要性についてお尋ねがありました。
　日米関係は、相互交流を通じて、政治、経済、文化など、様々な分野で重層的に発展をしてきています。政府としても、ＪＥＴプログラム、カケハシ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラムなど、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の交流を促進してきています。
　今後の日米関係の深化、拡大のためにも、お尋ねの日本外交専門家を含む米国内で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や知日派形成の促進や持続的発展は極めて重要です。政府としても、米国シンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設や様々な招聘、交流事業などを通じてこれを支援してきていますが、今後、更なる展開を検討してまいります。（拍手）
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