玉木雄一郎の発言 （本会議）

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手）
　冒頭、国会のＤＸ化について、一点、伺います。
　この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、品位に欠ける、権威の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やＤＸ化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理も、タブレットを用いた原稿の読み上げは品位に欠けると考えますか。お答えください。
　岸田総理は、米国議会で、日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明でも、日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、安保条約の下で米国との緊密な連携を強化すると表明しましたが、総理の考えるグローバルパートナーとしての活動は、そもそも現行憲法を変えずにできるものなのか、それとも、憲法を変えてでもやろうとする内容が含まれるのか、総理の基本的な考えをお示しください。
　特に、自衛隊と米軍の作戦及び能力のシームレスな統合を行うためには、国際法的にも国内法的にも、自衛隊の位置づけを明確にする必要があります。これまでの政府解釈は、自衛隊は一般には国際法上の軍隊に該当すると解されるが、通常の観念で考えられる軍隊ではなく、陸海空軍その他の戦力となるわけでもないと、国際法と国内法で位置づけが異なる理解困難なものでした。自衛隊の活動が国内や周辺地域にとどまっている間は通用したかもしれませんが、自衛隊が米軍とグローバルに、シームレスに共同活動すれば、そんな詭弁は通用しません。
　憲法を改正し、自衛隊を戦力として憲法に明確に位置づける必要があると考えているのか、そして、それが自民党改憲案の自衛隊明記論で果たして可能となるのか、総理の考えを明確にお答えください。
　また、日本が米国とともにある対等なパートナーであれば、治外法権的な状態が放置されている地位協定の見直しにも本気で取り組む必要があるのではないでしょうか。それが沖縄の皆さんの基地負担の軽減につながると思いますが、総理の見解を伺います。
　日米同盟の最大の弱点はサイバーセキュリティーと言われています。日本の通信網や電力網がダウンすれば、戦闘が始まる前に、在日米軍や自衛隊が敵国の軍隊によって制圧される可能性も否定できません。にもかかわらず、いまだに能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを可能とする法案がこの国会に提出されていないことは問題です。いつ法案を出すのか、政府の方針を伺います。
　経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が適性を審査した人に限定するセキュリティークリアランス法案は、先週、衆議院で可決されましたが、総理が任命権を持つ大臣、副大臣、政務官や審議会の委員は適性審査の対象外です。総理は、いかなる方法で問題なしと判断するのですか。重要な情報にアクセスし政策決定に関与する政務三役や審議会の委員に対しても、何らかの事前チェックが必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　民主的な香港紙、アップルデーリーの創業者、ジミー・ライ氏の香港国家安全維持法違反をめぐる裁判の起訴状で、我が党の国会議員であった菅野志桜里氏が共謀者として名指しをされました。共謀とされた行為は、日本版マグニツキー法の整備を日本政府に働きかけるという、他国の干渉を受ける余地の全くないものです。日本の国会議員の正当な政治活動が他国で犯罪化されることは、国家主権、国民の自由の侵害であって、絶対に看過できません。
　総理が訴えたとおり、平和には理解以上の覚悟が必要であり、中国からの挑戦が続く中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は決定的な課題です。国際法の世界では、抗議すべきなのに抗議しない者は黙認されたとみなされます。香港政府に関心表明しただけでは足りず、政府として抗議すべきです。総理の覚悟と見解を伺います。
　イスラエル軍が侵攻したガザをめぐり、アメリカの下院議員が原爆投下を促すような発言をしましたが、看過できません。バイデン大統領や議会関係者に対して、総理は抗議の意を示したのでしょうか。唯一の戦争被爆国として、また、被爆地を選挙区とする総理大臣として、言うべきことは言うべきではありませんか。
　日米共同声明では、日米共通のジェット練習機といった最先端技術の共同開発、生産の機会を追求する作業部会を設置することにコミットするとしていますが、これは、日英伊三か国で行っている次期戦闘機の共同開発と矛盾することはないのですか。両者の関係性について説明を求めます。
　アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールは、臨時株主総会で日本製鉄による買収計画を承認しました。あとは、安全保障の観点から審査を行う規制当局やバイデン大統領の判断にかかっています。仮にこの買収が政治的な理由で頓挫するなら、米国への投資拡大の障害になるおそれがあります。ＵＳスチールの買収について、日米首脳間でどのようなやり取りをしましたか。円滑に買収が完了するよう働きかけるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　他方で、経済安全保障の観点から、重要な技術や人を渡すべきではない国や企業に対しては、資金も提供すべきではありません。その意味で、対外的な投資に対しても、経済安全保障上、今後何らかの規制が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　アメリカが主導する国際月探査プロジェクト、アルテミス計画において、我が国の宇宙飛行士の初の月面着陸が可能となることは、わくわくするニュースであり、歓迎いたします。今後、宇宙分野を担う人材を、どのように我が国において育てていくのか、政府の戦略を伺います。
　最後に、今回の日米首脳会談は成功だったと率直に評価をいたします。ただ、日米両国が平和を維持するための真のグローバルパートナーになるためには、首脳間だけでなく、両国国民の理解も覚悟も必要です。だからこそ、米国議会だけでなく、日本の国会においても、総理には堂々と話してもらいたいのです。
　国民にこうした理解と覚悟を求めるつもりで私の質問に答えていただくことを求めて、国民民主党を代表しての質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕