小島敏文の発言 （本会議）

○小島敏文君　自由民主党・無所属の会の小島敏文です。
　私は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及びその修正案について、自由民主党及び公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されてから二十五年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大きく変化しています。世界を見れば、気候変動による生産の不安定化、人口増加による食料需給の逼迫、国際情勢の緊迫など、食料がいつでも自由に手に入るというのは当たり前ではなくなってまいりました。
　食料安全保障を確保していくためには、国内で、できるだけ物は国内で作り、そして、賄い切れないものは安定的な輸入の確保も図るといった現実的な対処が必要であります。加えて、国内では、近年、物理的、経済的要因による食品アクセス問題が顕在化しています。国民一人一人が食料を入手できるようにするといった視点も加えて、食料安全保障を捉え直す必要があります。
　次に、国内の食料供給能力という観点から、人口減少への対応は避けて通れない問題でもございます。
　基幹的農業従事者が、今後二十年間で約四分の一に減少するおそれがあります。多くの人に参入してもらえるような、農業の魅力を高めつつ、少ない人数でも食料供給ができるよう、備えが必要であります。
　担い手の方が農地を引き継ぎやすくするように、農地の集約化、スマート技術等による省力化、サービス事業体によるサポートなどの環境整備が欠かせません。また、全てを担い手に引き受けていただくことはできません。地域の話合いを通じまして、担い手以外の多様な農業者の方も、生産活動を通じて農地を保全管理していく。生産し切れない場合には、管理できる方に円滑に渡していく。地域の農地を守っていくことが大切になってまいりました。
　同時に、食料を持続的に供給するためには、スマート農業などを通じた生産性の向上、ブランド化等による付加価値の向上、また輸出を通じた販路の拡大など、若い人が希望とやりがいを感じられる、稼げる農業を実現していくことが大切でございます。
　あわせて、資材費や人件費が中長期的に高騰する中で、食料供給が持続的なものとなるよう、合理的なコストが関係者間の価格交渉を通じて価格に考慮されるような仕組みづくりにチャレンジをいたします。農産物の価格は上げられない、このような諦めた気持ちが、長年にわたってデフレの一因だというふうに考えます。その上で、恒常的なコスト上昇分の価格への反映が間に合わなければ、生産資材の高騰対策などの経営安定化対策が重要でございます。
　加えて、持続可能性を高めるためにも、環境と調和の取れた産業への転換が必要となってまいります。
　以上、こうした観点から、自民党では、基本法改正には、これに向けた議論を二年前から続けてまいりました。今回の法律案は、党で議論してきた内容とも方向性を同じくする、時宜にかなっているものと考え、賛成するものであります。農林水産委員会では、農業者の方々の収益性などについて様々な議論が行われました。自由民主党、公明党及び日本維新の会・教育無償化を実現する会が提出しました、多収化に資する新品種の導入促進を明記する修正案についても、生産性向上に必要な取組であり、賛成をいたします。
　食料安全保障の基本的強化、抜本的強化等に向けて、本法律案及び修正案につきまして、政策をしっかりと推進していくことを政府に期待するものであります。
　以上申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）