盛山正仁の発言 （本会議）

○国務大臣（盛山正仁君）　高橋議員にお答えいたします。
　まず、特定免許状失効者等を任命又は雇用した際の任命権者の損害賠償責任についてお尋ねがありました。
　いわゆる教員性暴力等防止法に基づく基本的な指針においては、採用候補者が特定免許状失効者等に該当する場合、当該採用候補者の任命又は雇用に当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するという法の趣旨を踏まえ、少なくとも、児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度な蓋然性が必要であるとしています。
　これを踏まえ、任命権者等が、任命又は雇用時に、過去に行った児童生徒性暴力等の内容や、特定免許状失効者等となって以降の状況等について適切な確認を怠ったことなどにより、当該採用候補者が再び児童生徒性暴力等を行わないということについての確証が十分に得られていないにもかかわらず任命又は雇用し、採用後に再び児童生徒性暴力等を行った場合には、任命権者等が損害賠償の責めを負う可能性があり得ることを指針において記載しているものとなります。
　子供性暴力防止法案が成立した場合には、教育職員等を任命又は雇用しようとする任命権者等は、教員性暴力等防止法に基づくデータベースでの確認に加え、今般の法案に基づく犯歴照会の活用により、教員免許の有無にかかわらず、特定性犯罪の前科の有無を確認することになるものと認識しております。これにより、教師の任命権者等において、より一層丁寧な対応が求められることとなり、児童生徒等に対する性暴力等の防止等により一層資するものとなると考えております。
　次に、妊娠や避妊、性感染症などの正しい知識と、互いの人権や多様性を学ぶ包括的性教育についてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導については、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると考えています。
　このため、各学校においては、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じ、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしています。
　文部科学省としては、引き続き、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
　次に、性加害事実があった場合の初動対応における隠蔽の防止等についてお尋ねがありました。
　教員等が児童生徒等に性暴力等を行うことは断じてあってはならないことであり、教員等による性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要があると考えております。
　いわゆる教員性暴力等防止法においては、児童生徒性暴力等があったと思われる場合に、学校は学校設置者等に通報しなければならないとされているなど、学校や学校設置者等が適切な措置を行うことが求められています。また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対応を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。
　文部科学省としては、同法を踏まえた対応等について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して取組の徹底を求めてきたところであり、今般の子供性暴力防止法案が成立した場合においても、引き続き適切な対応がなされるよう、一層の取組の徹底を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇〕