武部新の発言 （本会議）

○武部新君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案は、在留カード等と個人番号カードの一体化を可能とするとともに、地方出入国在留管理局又は市町村における手続の一元的処理を可能とするものであります。
　次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設するほか、永住許可の要件の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、階猛君外九名提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案は、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する基本理念等を定めるとともに、外国人一般労働者雇用制度整備推進本部を設置しようとするものであります。
　内閣提出の両法律案は、去る四月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、二十三日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十四日質疑に入り、二十六日参考人から意見を聴取いたしました。
　五月七日階猛君外九名提出の法律案が本委員会に付託され、翌八日、提出者階猛君から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。
　十日には厚生労働委員会との連合審査会を開会し、十三日には群馬県及び宮城県において地方公聴会を開催いたしました。十五日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、十七日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、政府の措置に関する規定、永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっての配慮に関する規定及び検討に関する規定の追加等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、階猛君外九名提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案については、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案については、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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