牧原秀樹の発言 （本会議）

○牧原秀樹君　自由民主党・無所属の会の牧原秀樹です。（拍手）
　まず冒頭、事故によりお亡くなりになられたイランのライシ大統領へ追悼の意を表します。
　また、新たに御就任になられました台湾の頼清徳総統に祝意を表します。
　与党を代表し、ただいま議題となりました入管法等の一部改正法案と入管法及び技能実習法の一部改正法案及びこれに対する修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　昨年十月一日現在の我が国の総人口は一億二千四百三十五万二千人であり、ピーク時の二〇〇八年の一億二千八百八万人から既に三百七十三万人減少しています。今後、人口減少は加速し、今から僅か二十六年後である二〇五〇年には更に二千万人の人口減少が見込まれ、今でさえ労働力不足が問題となる中、少子高齢化も相まって、更に深刻度を増し続けていくことは間違いない状況です。
　岸田政権が最重要と掲げる少子化対策について抜本的な強化がなされ始めているとはいえ、それが有効だとしても、労働力不足解消につながるには時間を要します。ゆえに、外国人材獲得は我が国の経済や社会の維持発展にとって極めて重要であり、国際的な人材獲得競争の激しさが増す中、我が国が世界から魅力ある働き先として選ばれる国でなければなりません。
　他方で、日本は、世界的に見れば、外国人の受入れが少なかった国です。現在でも、外国人と地域住民とのトラブルや、つい先日も窃盗犯として逮捕案件が出る等、我が国の国民の理解を得つつ外国人労働者の受入れ政策を進めていくことが極めて大切です。
　本法律案は、このような大きな要請に応えつつ、全体として、我が国の短期的発展はもとより、中長期的発展にも資するものとなっています。
　まず、国際的な批判もあった技能実習制度に代え、一定の専門性と技能を有する特定技能水準の人材を育成し、我が国の産業を支える人材確保を目的とした育成就労制度が創設されます。
　また、人権保護等の観点から、転籍制限の緩和や、監理団体、受入れ機関の要件の厳格化、外国人育成就労機構の監督指導機能や支援、保護機能を強化するほか、一号特定技能外国人支援に係る委託の制限など、受入れの適正化方策も講じられます。
　さらに、永住者の増加が見込まれる中、永住許可の要件を明確化し、公的義務の不履行問題への対処も講じられております。この点に関し、委員会でも多くの懸念も提起されましたが、審議を通じ、永住許可の取消しは、ごく一部の悪質な者が対象となり得るにとどまることが明確になっています。
　本法律案では在留カードと個人番号カードを一体化、利便性を高め、行政運営の効率化を図ることで、デジタル社会の実現にも寄与します。
　私は、国会、特に委員会審議は、政治的思惑むき出しで与野党が足を引っ張り合うものではなく、真摯にお互いの考えをぶつけ合い、できるだけその審議が生きるものであるべきだと考えています。今回、立憲民主党の対案も同時に審議を進め、野党の御提案を受ける形で、法務委員会としては初めて地方公聴会を宮城県、群馬県で開催し、視察先では技能実習生や特定技能者からも直接に話を伺うなど、丁寧な審議を行い、与野党四党での修正案合意に至りました。関係者の皆様には心から御礼を申し上げます。
　大都市圏や特定地域への過度な集中を避ける必要な措置、監理支援機関等の関係機関の連携強化、監理支援機関の中立性の確保、公租公課義務及び永住権取消しに係る規定の趣旨及び内容の周知や十分な配慮義務、三年の検討規定などが修正案です。これは、野党の皆様の御提案をほぼ丸のみする形で現場で合意をしたものでございます。にもかかわらず、立憲民主党が最終的に反対となるのは意味不明で、現場の努力を無にするものであり、心底がっかりいたしました。しかし、米山理事を始め関係者の真摯な協議と内容の大切さに鑑み、立憲民主党が反対になってもなお、我が党及び公明党も修正案の共同提出者となって賛成する異例の対応をいたします。
　なお、立憲民主党の対案には考えが異なる点もあり賛成できませんが、こうした中身の濃い対案を提出されたことにより、建設的な委員会審議につながり、修正合意につながったと感謝を申し上げます。
　以上、我が国の現在及び将来にとって極めて重要かつ必要不可欠なものであることから、本法律案及び修正案の一日も早い成立、施行をお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）