赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤副大臣　令和六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出などについて補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆四千二十億円、医療給付費十二兆二千三百六十六億円、介護給付費三兆七千百八十八億円、少子化対策費三兆三千八百二十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆四千九百十二億円等、合計三十七兆七千百九十三億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千六百二十七億円、教育振興助成費二兆三千八十六億円等、合計四兆六百二十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千九十二億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆六千五百四十三億円、地方特例交付金として一兆一千三百二十億円、合計十七兆七千八百六十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から五百七十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計七兆九千百七十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百四十八億円、道路整備事業費一兆六千七百十五億円、住宅都市環境整備事業費七千三百三億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千七百七十一億円等、合計六兆八百二十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千五百六十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百八十一億円、国際分担金・拠出金として千百五十九億円等、合計五千四十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として千二百四十一億円等、合計千六百九十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千八百九十九億円等、合計八千三百二十九億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られた将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千三十七億円等、合計一兆八千四百三十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百十八億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千六百八十六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入につきましては、所得税十七兆九千五十億円、法人税十七兆四百六十億円、消費税二十三兆八千二百三十億円等、合計六十九兆六千八十億円を見込んでおります。
　なお、令和六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一六・九％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・七％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆二千八百六十八億円、産業投資四千七百四十七億円等を計上し、計画規模は十三兆三千三百七十六億円となっております。成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むこととしております。
　以上、令和六年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。