齋藤健の発言 （予算委員会）

○齋藤（健）国務大臣　中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。
　そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておりまして、今年の一月にも、二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています。さらに、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表した労務費の指針が遵守されるよう、公表の翌日に、経済産業省が所管する約九百の業界団体に周知し、自主行動計画への反映についても各団体に要請をしています。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をするということも行います。加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大するため、新藤大臣からもお話がありましたが、カタログから選ぶような、簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支援することにしています。
　これらの取組によりまして、引き続き、地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしていきたいと考えています。