池下卓の発言 （予算委員会第五分科会）

○池下分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。
　本日、大臣ほか皆様、理事の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、前回の通常国会まで、厚生労働委員会の維新代表の理事を務めさせていただいておりました。その令和四年、五年の中で四回ほど、臓器移植の問題につきまして質疑をさせていただきました。今、後ろにいらっしゃる前加藤大臣にも様々お答えいただいたということにつきましても、感謝申し上げているところであります。
　その理由といたしまして、これまで、アメリカやスペインといった臓器移植先進国に比べて日本国内でのドナーの提供数が少ないということ、また、それに併せての移植術がそもそも少ないということが挙げられています。
　その中で、やはり臓器移植でないと、移植術をしないと命が長らえないという本当に多くの患者さんのお声をたくさん聞きまして、何とかこれを推進したいなという思いでいっぱいなところなんですけれども、ただ、わらをもすがる思いの患者さんの心の隙をついて、国内法で認められていない無許可での移植仲介、臓器あっせんをしていたＮＰＯ法人の理事長が、昨年の十一月に東京地裁の方で有罪判決が言い渡されました。
　その判決の内容なんですけれども、判決は、国外手術のあっせんは、一つ、移植を受ける機会の公平性が損なわれること、二つ、医療上の安全が脅かされること、三つ、移植後の継続的な医療に支障を来すことなどが指摘されまして、臓器移植法、無許可あっせんの罪が成立するということが認められました。
　海外での臓器移植といいますのは、いつも言っている話なんですけれども、臓器売買、人身売買の温床になるということから、人道的にも許されるものではありません。とはいえ、国内ドナー数を増やして移植術を行わなければ救えない命というのは本当にたくさんあります。
　この点につきましても、これまでの委員会等々で指摘してきたところなんですが、ただ、近年は、心停止のドナーの数が減りまして、脳死患者からのドナー数が増えているという具合に聞いております。
　そこで、令和五年のドナー数、これは過去最高になったと聞き及んでいるわけなんですけれども、どういう理由で、また、どのような認識が政府にあるのか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。