池下卓の発言 （予算委員会第五分科会）

○池下分科員　よろしくお願いします。
　それでは次に、質問を変えさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと順番を変えまして、狂犬病予防法の方から先に、まとめて一問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　狂犬病につきましては、非常に恐ろしい感染症でありまして、致死率も非常に高いということで、世界中で五万五千人の方々が亡くなっております。
　我が国におきましても、狂犬病予防法について、国内の予防接種や強固な水際対策を行っていただいているということは承知をしておるんですけれども、ただ、この狂犬病予防法の法律につきましては昭和二十五年に制定された法律でありまして、当時の日本社会における犬を取り巻く環境と現在とでは大きく異なり、野犬が保健所によって回収された数も、法律制定当時の昭和二十七年は四十五万五千二百三十二頭、現在は一万五千二百二十八頭と激減、約三十分の一になっているということであります。
　したがって、現在の社会情勢や科学技術の進歩を考慮して、法律の改正や追加の措置というものが必要ではないかなと考えております。
　そこで、今回は、狂犬病予防法施行規則第十一条にあります、接種時期が毎年四月から六月となっているという、この接種時期についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まず、予防接種の、四月から六月でなければならなかった理由、その目的と、いまだそうあり続ける理由については、集団接種によって接種率が向上すると政府から事前にお話を聞いているんですけれども、この根拠についてはまだまだ調査研究が必要であると感じております。
　また、現在の犬の予防接種は、狂犬病ワクチンだけではなく、ほかの混合ワクチンですか、これと一緒に、飼い主さんは愛犬を連れてかかりつけの獣医師さんの方に行かれて、お任せしているという御家庭が非常に多くなっていると聞いています。
　犬の生まれ月によっては、毎年冬に注射するのがその犬のスケジュールになっているケースも多いと聞きます。犬の健康を考えると、狂犬病予防ワクチンは、ほかのワクチンと併せてかかりつけ獣医師にお任せするのが一番よい選択肢ではないかなと考えます。
　ただ、地域によっては、かかりつけで行くような動物病院がないであるとか、集団接種による接種が習慣となっている地域なんかというものもあるでしょうから、狂犬病予防接種については、それぞれの自治体の判断に任せて、四月から六月に限定するというこの規則を早急に改正していただきたいと考えます。
　これまでも、平成二十六年には総務省の行政評価局から、厚生労働省自身も令和三年、四年と科研費を使っての研究が行われています。それぞれの結果について、厚生労働省としてはどのように受け止められて、どのように評価されたのか。また、昨年の十二月に閣議決定されました内閣府の地方分権改革に関する調査におきまして、今後どのような取組を進めていかれるのか。平成三十年には国際獣疫事務局から発表された獣医組織能力評価、平成二十九年に発表された国内疫学研究報告の中で、我が国の狂犬病対策について言及されているわけですけれども、今後の狂犬病予防ワクチン接種の在り方について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。