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斎藤洋明の発言 （予算委員会第三分科会）

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○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。
　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、超勤時間の上限規制がかかる建設業ですとか運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさん伺っています。
　こうした声を財務省は把握しておられますでしょうかということと、少なくとも働き方改革に係る業種に関しましては、他の業種とは異なる配慮が必要なのではないか。働き方改革の話と賃上げ促進はまた別の話でありますので、そういう配慮が必要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

発言情報

speech_id: 121305268X00120240227_007

発言者: 斎藤洋明

speaker_id: 6751

日付: 2024-02-27

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第三分科会

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