瀬戸隆一の発言 （予算委員会第三分科会）

○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。
　先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。
　今回の賃上げ促進税制の見直しにつきましては、中小企業におきましては、一・五％、二・五％という賃上げ要件及び控除率は維持しつつも、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰越控除制度を創設したところでもあります。思い切った強化を行うこととしており、御指摘の業種も含め、幅広い業種において本税制を御活用いただきたいと考えております。
　働き方改革が業種を問わず求められている中、本税制におきまして特定の業種のみに緩和された要件を設けることについては、ほかの業種との公平性の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　政府としましては、本税制の強化のほか、労務費の価格転嫁に関する指針の周知徹底や省力化投資の支援など、賃上げしやすい環境づくりを引き続き推進してまいります。