斎藤洋明の発言 （予算委員会第三分科会）

○斎藤（洋）分科員　是非、継続的に取組をお願いしたいと思います。
　国際的な観点で見れば、我が国の法人実効税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、例えば我が国の国債の格付も低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているばかりではなくて、税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるのではないかという評価も含めての評価だと思っていますので。
　我が国が独り負けということになるのは本末転倒なので、是非そこは、国際的な取組の中で、担税力に応じて大企業にも御負担をお願いするような取組を、私も発言していきたいと思いますし、政府においてもお願いいたします。
　同じ国際的な取組の関連で、もう一点お尋ねいたします。
　今般、プラットフォーマーに対する課税措置が盛り込まれておりましたことは高く評価をさせていただきたいと思います。かねて、私も地元を回っておりまして、プラットフォーマーはいわばインフラにただ乗りしているじゃないかと。電気通信もそうでありますし、配達も、個々の家に配達されるわけですが、それは日本の、我が国の税金で整備をされた道路を使って配達をされていて、それが、イコールフッティングという観点で見ますと、例えば地元の中小商店さんから見ますと、建物も維持して、人も雇用して商売をしている中で、プラットフォーマーさんは本当に身軽に商売ができるという観点で、これは全く公平ではないではないかという指摘を受けていました。
　地元で挨拶回りをしていても、今本当にプラットフォーマーを通じた取引というのは普及していまして、一般の御家庭に行っても、プラットフォーマーの配達のシールが貼ってある箱が玄関に結構あったりして、そういう意味では本当にウェートが増えています。コロナの間に特にプラットフォーマーのその取引に占める割合は増えたというふうに認識しています。そこに対する課税措置がしっかり盛り込まれていることは評価をしたいと思います。
　プラットフォーマーに対する課税の取組は引き続きしっかりお願いしたいと思いますし、まあ税金だけではないんですが、プラットフォーマーに対しても一般企業と同様の取締りをしっかりしていただきたいと思いますが、それに加えて、ここでは、オフショア市場ですとかタックスヘイブンに対してもしっかり課税をしていくことが必要と考えますが、これまた国際的な取組のお話だと思いますが、政府の取組状況をお尋ねいたします。