瀬戸隆一の発言 （予算委員会第三分科会）

○瀬戸大臣政務官　ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と申しましたけれども、引下げ競争の間違いですので、そこを訂正させていただきます。
　続きまして、先ほどの問いにお答えさせていただきます。
　プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で、彼らに対する課税というのも、国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しております。
　軽課税国に所在する多国籍企業グループへの課税の取組につきましては、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、第二の柱として、グローバルミニマム課税に関する国際合意が取りまとめられたところであります。
　グローバルミニマム課税は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保する観点から重要と考えております。
　我が国では、令和五年度税制改正におきまして、グローバルミニマム課税のうち、所得合算ルール、ＩＩＲに係る法制化を行うとともに、今般の税制改正においても、国際的な議論の内容等を踏まえた制度の明確化等の観点からの見直しを行うこととしております。
　今後とも、グローバルミニマム課税の世界的な実施に向け、国際的な協調を進めるとともに、必要な税制改正を進めてまいりたいと考えております。