斎藤洋明の発言 （予算委員会第三分科会）

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　引き続き、国際的な、企業活動の実態が我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、是非しっかり捕捉をしていただいての取組をお願いしたいと思います。
　今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。
　公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方自治体であれば地方自治法で定められています。その上限額が長年変わっていないということで、できることがかつてよりも減っているという実態が問題になっております。
　国ですら、いわゆる予決令で二百五十万円という上限額が定められています。この二百五十万円という金額は、できたときはそれなりの金額だったかもしれませんけれども、今、御案内のとおり、労務費も材料費も上がっている中で、二百五十万円だと、現場に行って鉄板を敷いて機材を持ち込んだら、それで経費がもうそのぐらいまで来ているというぐらいの水準だと思っています。
　災害時のときは特例もあるという御指摘もあるんですけれども、一方で、災害時でもなかなか、では特例でやるのかやらないのかみたいな議論は常につきまとっています。
　そもそも、この二百五十万円という金額が定められてからの経緯を考えますと、少なくとも、物価が上昇している分については二百五十万円という上限額を引き上げるべきではないか。つまり、実質的にできる量が、仕事の量が変わらないわけですから、そのままだと目減りをしてしまっているわけです。
　ですので、この二百五十万円というのを、価格上昇分、物価上昇分上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。