斎藤洋明の発言 （予算委員会第三分科会）

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　私も、原則は競争入札によることが大原則だと承知をしています。一方で、余り細かい案件まで競争入札にかけていると、かえってコストがかかって本末転倒という実態もございます。特に地方自治体においては、技術系の職員が本当にいなくなっていて、もちろんそれはそれでしっかり対応しなきゃいけない問題なんですが、コストに見合うだけのリターンがあるのかという観点から、この金額については是非見直していただきたいというふうに思っています。
　例えば、地方自治体においてそういう問題があるのであれば、地方自治法等の方で手当てをするという手もあると思います。と思いますが、一方で、国と並びで決めていますという説明もこれまたありということでありまして、是非御検討をお願いしたいなというふうに思っています。
　また、災害時の特例的な取扱いについても、もう少し周知と、あと分かりやすくしていただけますと、つまり、正直、私の地元でも災害がございますけれども、特例を結局使わないこともあるんですね。二百五十万円、一般市町村ですとこの半分ということですけれども、なので、その辺りも含めて、実態をよく把握をしていただければ大変ありがたいと思います。
　次に、関連の質問を、済みません、他省庁からも政府参考人に来ていただいておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、能登半島地震の対応でございます。
　生活再建支援金三百万円に加えて、能登半島の六市町を中心に、また、家庭の状況を勘案した上で別途最大三百万円給付というお話がございました。
　一方、これについては様々意見があったところであります。私も、もちろん、能登半島の被害が大変であり、能登半島の支援が最優先の課題の一つだということは認識をしていながら、例えば、我が新潟県におきましても、液状化によってかなり大きな被害が出ているわけです。
　加えて、高齢者の方であったり、障害のある方がいらっしゃるというような要件も非常に重要なんですけれども、本当に、抱えておられる困難というのは世の中様々でございまして、また、子育て中の家庭ということにつきましても、本当に様々な事情がありますので、なるたけ広く御支援をすべきではないかということは申し上げてまいりました。
　今回、総理が石川県に入られまして、その範囲をお広げになりましたことは、評価のできることだと思います。今回の措置は能登地域に限定されていると承知をしておりますけれども、新潟県、今日も新潟市長が上京していただきまして、震災の被害への支援につきまして御要望をいただいておりますけれども、今回対象となっていない新潟県などの地域に対しましても、十分な支援が今後行われるものというふうに期待をしたいと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。これは内閣府にお尋ねいたしたいと思います。