斎須朋之の発言 （予算委員会第二分科会）

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきました、地域包括ケアシステムを構築して、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性に変更はございません。
　今般の介護報酬改定の影響等につきましては、介護事業経営実態調査などの各種の調査、あるいは調査研究事業等を通じまして状況の把握をしていくこととしております。
　また、処遇改善加算に加えまして、訪問介護人材を含む介護人材の確保あるいは離職防止に向けまして、令和五年度補正予算におきまして、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減あるいは職場環境の改善ですとか、小規模事業者を含む事業所グループが協働して職員募集あるいは事務処理の集約を行う場合に補助する、あるいは介護の仕事に対する理解促進、魅力発信に取り組むなど、総合的な対策も強化してまいりたいと思っております。
　訪問介護の請求事業所数は、私どもで統計を取っておりますと、平成三十一年以降増加傾向が続いている中でございますが、サービス提供体制の確保、介護人材の確保、離職防止を進めまして、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。