篠原孝の発言 （予算委員会第二分科会）

○篠原（孝）分科員　分かりますけれども、こういうのは、始めて、みんなに見れるように、この際直していく。いろいろなのを、みんな問題が起こったときにできるので。それをできないのは、いつも、総務省の皆さんは分かっているのに、議員にと。
　例えば、三ページ目の項目別の支出なんというのを、こんなにしつこく見る人はいないと思いますけれども、面白いんですよ。だけれども、これは統一されていないからいけないので。パーティー券の購入なんて、みんなきちんと書いてあって、長野県のもそうですけれども。何か西村さんだけが突出していますけれども、多分、二万円じゃなくて十万とか二十万持っていっているからです。主賓として挨拶したりしているからでしょうねという。
　飲食費。これも様々でして、へえと思って。飲食代と堂々と書いています。さすがガードが堅くて、二万とか三万とか四万で、五十万の飲食費とかいうのもないんですけれども、それが出てくるのがあるんです、ふっと見ると。ホテルに五十万とか三十万とか、誰が泊まっているのか、地元のホテルに。誰を泊まらせているのか。調査研究広報滞在費に当たると。だけれども、それは、ホテルの食事をみんなとしているんじゃないかと。傑作なのは、みんなやっているので全部は見つけられない。
　会議費。萩生田さんのところは五百十万円、会議費。料亭何とかというところでやっているわけです。それは、十分間会議をやったかもしれないけれども、その後食事をしている、その代金が何十万と、しゃあしゃあと書いてあるわけです。
　分からないのは、お土産代とかいうので、どんな土産か知らないけれども。
　こういうのは、技術的なことで、これはこういうふうに書かなくちゃいけないといって、きちんとやっていただきたいと思います。せっかくだから、私のところで聞いていただければいいですけれどもね。
　その次の、長野県の自民党選出議員と私のものを比較して太字で書いてあります。キックバックは、こういうふうに、宮下さんなんかは間違いでこうなったと言うが、それぞれみんな違うなと思って。お金を集めるのは寄附とパーティーがあるけれども、後藤さんは専らパーティーで、一億二千万のうち半分の六千万をパーティーで集めている。若林健太さんは、お父さんの頃からだと、二人、宮下一郎さんも宮下創平さんの、若林正俊さんの遺産を引き継いで。だから二世議員が強くなるんですけれども、ルートができていて、これだけ法人から寄附を受けているというようなもの。
　分かってくるんですけれども、これはなかなか見づらいし、あれだから、ちゃんと一括でやっていたら。だから、どうしているかというと、政党支部と、資金管理団体を二つ三つ調べて、合計したんです。なかなかこれは作業が大変です。こういうのをみんなきちんとやっていただきたいと思います。
　それで、最後ですけれども、お願いで、大臣に前向きに答えていただきたいですけれども、これだけ政治と金が問題になっているわけです。私は詳しくは分かりません、一生懸命読んだけれども、現場へ行ってみて書類を見たりしなくちゃ分からない。
　アメリカなんかは、大統領選挙なんか、わんさかファンドレイジングパーティーをやって金を使っています。大統領選だけのルールがある。上院議員や下院議員のがあって、アメリカも日本と同じように、銀行だとか企業とか労働組合とか、寄附しちゃいけない。だけれども、抜け道じゃないんですね、ＰＡＣと呼ばれる基金をつくって、そこに集めて、そこから政治家に寄附するのはいいというふうになっている。
　あちらの国は民主主義が徹底していて、透明性を確保しつつ、みんな、献金するなら献金する。だから、口座設置義務がある。現金は百ドルまでだ、いろいろちょろまかしがあるのでね、残るのを。それから、ここからが大事ですよ、匿名現金寄附は五十ドルです。だから、日本のようにパー券で二十万円未満だったら全然外に出さなくたっていい。二十万円以上で名前が出ている、パーティーですね、一〇％。三〇％を超えている人なんかほとんどいない。やはり正々堂々と献金したらいいんです。これは考え方が違う。
　我が党などは企業献金全面禁止と言っていますけれども、それはないんじゃないか。僕はもらっていませんよ、ないです、そんなこともしないでやっていますけれども。献金してくれる人を拒否する必要はないですよ。だけれども、正々堂々とその政治家に献金するという形にすればいいので。こういうのは、欧米先進諸国、例えばイギリスなんかは、政党助成金制度があっても、当然だけれども、野党になんか金は集まりっこないから野党に傾斜配分しているとか、そういういい例がいっぱいあるわけです。
　だから、総務省挙げて、一年間、二年間かかってもいいですよ、各国のこの政治と金の制度をどうやってやっているかというのを精査して、こういうのがあるということをちゃんと言って報告してもらって、それを基に我々議員が議論するのでいいです。そういうふうに、少なくともデータ集めは総務省のプロにしていただきたいと思いますけれども、これは前向きな答えをいただきたいと思います。