河野太郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河野国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー情報総点検において判明したひもづけ誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひもづけ情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。
　本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。
　事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指します。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう取り組むとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　ＤＦＦＴについては、Ｇ７広島サミットでの合意を受けて、新たな国際メカニズムが立ち上がりました。データの越境移転に関する様々なレベルでの協力を通じて、国際データガバナンスにおける日本のリーダーシップを発揮してまいります。
　我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、工程表に沿った取組を進め、本年六月までにアナログ規制を一掃します。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、データの品質の確保に関する規定の整備、公的基礎情報データベースの整備等の推進に関する規定の整備、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講ずるためのデジタル社会形成基本法等の一部改正案を今国会に提出いたしました。
　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で、社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　昨年末、教育、交通、介護等の各分野の改革、これらの改革を支えるデジタル基盤の整備やデータを活用した予算事業の見える化について、デジタル行財政改革の中間取りまとめを決定しました。
　今後とも、ＧＩＧＡ端末の共同調達、地域交通の課題を踏まえたライドシェアや自動運転の課題への対応、介護におけるデジタル活用、プッシュ型子育て支援の実現等、政府一丸となって各分野での取組を進めるとともに、デジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保などの横断的な課題についても検討を深めてまいります。
　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。
　特に、全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。
　また、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取組を進めることで、地方公共団体において、システムをつくり込むのではなく使いこなすことに注力できるようにしてまいります。
　谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。