加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○加藤国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災した児童福祉施設等の一日も早い復旧復興や、被災した子供の居場所づくり、保育の提供などを通じて、子供や子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁として、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。
　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、こども若者★いけんぷらすなどを通じ、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。
　昨年末に閣議決定したこども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映します。
　同じく昨年末に閣議決定したこども未来戦略には、約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模での加速化プランを盛り込んでいます。加速化プランの施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。
　さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、多様なニーズを有する子育て世帯への支援等、各種施策を進めてまいります。
　昨年末に閣議決定した幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進するとともに、乳幼児健診等の母子保健対策も進めてまいります。
　さらに、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化するとともに、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。
　本年四月からの改正児童福祉法の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子供や家庭への支援策を推進します。
　具体的には、こども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、関係省庁と連携し、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。
　谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。