工藤彰三の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○工藤副大臣　令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　また、令和六年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、一般会計、特別会計合わせて五兆二千八百三十二億円を計上しております。
　その主な項目は、こども未来戦略に基づき抜本的に拡充する児童手当の経費として一兆五千二百四十五億五千七百万円、保育所等の四、五歳児の職員配置基準の改善や保育士等の処遇改善など、子どものための教育・保育給付交付金の経費として一兆六千六百十七億三千六百万円、高等教育費の負担軽減の経費として五千四百三十七億六千九百万円、障害児入所給付等負担金の経費として四千六百九十億四百万円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。