河西宏一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河西委員　ありがとうございます。公明党の河西宏一でございます。
　今回、地域再生法の一部改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本法律案の焦点の一つであります、先ほど来ございましたが、住宅団地、これを中心にお伺いをいたします。
　私が活動しております東京でも、六十五歳以上の方、すなわち高齢化率が、五割を超えて六割というところも散見をされているところであります。
　この高齢化の対応は文字どおり急務でありますけれども、回っておりまして、自治体の方、また地方議員の方からお話を伺うと、様々工夫を凝らしておられる。その一方で、今回、本法律案で拡充を図る地域住宅団地再生事業、これは、いまだ実績は二件にとどまっていらっしゃるということで、一層の活用が望まれるところでございます。
　まず、お伺いをいたしますけれども、政府は、本法律案の提出に当たりまして、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創型のプロジェクトを位置づけた地域再生計画、この認定件数を施行後の五年間で約百件ということでＫＰＩを掲げておられます。
　五年間で約百件のうち、住宅団地再生に関連する地域再生計画、この認定件数はどの程度推進をしたい、すべきというふうに考えておられるのか、御見解をいただきたいと思っております。