河西宏一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。
　我が党も、例えば、東京でこういった法律の勉強会なんかもやってもいいんじゃないか、こういうふうにも思っておりますので、我々もしっかりと後押しを、また責任感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
　冒頭申し上げました高齢化率に関連して、高齢者活躍について、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。
　全国の団地、二千九百三ありますけれども、その約四分の一の七百一が首都圏、東京、埼玉、神奈川、千葉に所在をしております。そのほかでも、地図を見ますと都市近郊に多いんだなということを感じております。
　こういったところでは、定年後、会社から地域に戻っていかに生きがいを持って暮らすか、問題意識をお持ちの高齢者の方も少なくないというふうに思っております。また、巷間言われております二〇四〇年に高齢化率が三五％を超える、そうした中で、次代を担う子供、若者、また子育て世代の方々の声の反映、これは私自身も一丁目一番地として取り組んでおりますけれども、さらに、高齢者の皆様が活躍できる環境づくりというのも大変重要なテーマだというふうに考えております。
　公明党は、昨年、高齢者の地域活躍を推進するＰＴを立ち上げまして、十一月に政府に御提言を行いました。その柱の一つが、仮称でありますが、高齢者地域活躍相談センターを自治体に設置をしてはどうかということであります。
　この趣旨は、企業で現役時代を走り抜いた方々というのは、必ずしも地域とのつながりがあるわけではございません。定年後、何をしていいか分からない、また相談先も分からないといった声、少なからず現場で聞かれるわけでございます。そこで、定年を迎えた方との面談を重ねる、個々人のシニアライフの在り方を描き出すところからスタートして、そこで浮かび上がったニーズに応じて、では、再就職ですね、シルバー人材センターですね、あるいは老人クラブで緩やかにということで、マッチング機能を持つ窓口として、今申し上げた高齢者地域活躍相談センター、これを自治体に設置をしてはどうか。場合によっては、高齢者地域活躍の推進法の整備なんかも検討すべきではないかということを今党内で議論させていただいております。
　先ほども触れた地域住宅団地再生事業計画、この認定制度をワークさせるためにも、先ほど大臣も御視察を踏まえた御答弁がありましたが、やはり提案をする活力が大事であります。したがいまして、早ければ四十代、五十代から、定年後に地域に戻った際のシニアライフを御自身で描いていただいて、併せて、住宅団地のあるべき姿を描いて提案する活力、これが大事だというふうに思っておりますが、この活力を生み出す仕組みを国としてもつくっていくべきではないか、こう考えるわけでありますけれども、大臣からも御見解をいただきたいと思っております。