三橋一彦の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体でその普及促進に取り組んでまいりました。
　マイナンバーカードの令和六年二月末時点の累計の交付枚数は約九千八百十七万枚であり、人口に対する割合は約七八・三％、また、同日時点で、有効期限切れや死亡等による廃止を除いた、現に保有されているカードの枚数は約九千百八十九万枚、人口に対する割合は約七三・三％となっております。
　これは、休日や平日夜間におけるカード申請受付や出張申請受付の実施、郵便局窓口での申請サポートなどの普及促進や、マイナンバーカードを利用した住民サービスの利便性向上などの取組について、自治体の皆様を始めとした関係各位に御尽力をいただいたことによるものと認識をしております。
　今後も、総務省としては、カードを出生届の提出に合わせて申請できるような申請手続の見直しや、福祉施設や希望する方の個人宅などを訪問する形での出張申請受付の推進など、丁寧なカードの取得環境の整備を更に進めるとともに、引き続き、関係省庁とも連携して、マイナンバーカードの利活用の推進や取得の円滑化に取り組んでまいります。