伊東信久の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○伊東（信）委員　そういったところで、本当に政府として更に周知を図っていただければと思っているんですけれども、実際に若い方々に聞きますと、学生を対象に、農業未経験者の方にアンケートを取っても、三割の方が就農の可能性があると答えられたみたいで、農業は地域活性化にも役立っていると回答した人は九割います。一方で、四十九歳以下の若い方の新規就農者と捉えますと、人数は平成の終わりには約二万人を割って更に減っていまして、やはり平均年齢として七十歳に達そうとしているのは皆様も御存じだと思うんですけれども。
　現在、スマート農業という取組が注目されていまして、私が今年六十歳なんですけれども、今年奨学金を返還し終わるという話をさせていただいたんですけれども、この奨学金の返還支援制度とも関連してくるんですけれども、このスマート農業に関する技術の研究開発等に向けた取組にこういった支援ができないかなということです。
　つまり、専門性を身につけた学生、農村に来てもらったときに、例えば、日本学生支援機構から奨学金を受けていた学生が、地方公共団体が減免するとか、何かこういったような施策というのは考えられたり、実際にやられたりされているでしょうか。