牧島かれんの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、今日は審議を進めていきたいというふうに思っています。
　まず、一問目。これはリバースメンターからの提言を受けての質問なので、加藤大臣に御答弁をいただければと思っています。
　リバースメンターという制度は、若い世代又は後輩が先輩や年長者に対して提言を行ったりする制度のことを意味していまして、デジタル政策では台湾などでも使われてきました。そして、今、自民党にもリバースメンターがいます。二十代が十名、委嘱をされています。まさに子育て世代の二十代の皆さんからの現場の声であります。
　その中には、家族の妊娠、出産のそばに寄り添っていた経験からの提言も含まれていました。つわりで大変な時期に役所に行くことを前提としている、そして、役所に行って何十分も待たされることがある、こうしたものを改善してほしいという声がありました。これは、デジタル庁も含めてしっかりと、それぞれの自治体の窓口ＤＸを進めていくこととか、さらにはオンライン診療を活用していただくこととか、又はベビーテックのようなテクノロジーを活用することもあると思います。
　こうした声を調べていくと感じるのは、やはり、妊娠、出産というライフステージの中で、例えば、会社にどのタイミングでどのように体調が悪いということを伝えればいいのだろうかという不安、孤独感を感じていたり、体調が不安定であるということをどうやって表現したらいいんだろうかと悩んでいる世代の声があるということだと思います。この点はこれからもこども家庭庁さんの方で向き合っていただきたいというふうに思っています。
　この調査の中で、若い世代が何に関心を持っているか、そのうちの一つが、お子さん、幼少期の健診についてでした。今、健診は、一歳六か月それから三歳は義務になっています。しかし、一、二か月目の健診というのは、自治体によってまちまちで、実施されているのは三三％、四歳から六歳になると一五％です。でも、一か月目の健診のときに栄養状態とか健康状態を診てもらいたい、又は相談に乗ってもらいたいというニーズもあると思います。同じようなことが五歳でも言えると思います。
　こうした健診の拡充ということを、どの町に生まれたお子さんであっても行えるようにしていただきたいんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。