牧島かれんの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○牧島委員　司法の専門家のトレーニングも必要、そして警察も分かっていただく必要がある、そして児相の担当者もスキルアップを必要としている、それぞれの機関がやはり取り組んでいただく必要があると思っていますが、例えば警察署のような、大人が行っても堅苦しいような場所にワンストップセンターをつくってしまうと、子供はなかなか心を開くことができないというふうに思います。なおかつ、医療従事者にも関わっていただく必要があるのは、系統的全身診察もしてもらう必要があるからです、そして心のケアも必要だからです。
　司法面接だけではなく三点セットで進めていただくワンストップセンター、これは元々のアイデアはアメリカから来ていますが、ＣＡＣ、チルドレン・アドボカシー・センター、子供権利擁護センターが下敷きになっています。全米では九百五十か所あります。ワンストップで聞き取りは、このＣＡＣが七割から八割になっています。では日本ではどうなのかといったら、同じレベルの三つの機能を持っているＣＡＣは神奈川県一か所しかない。この現実を踏まえて、更に拡充をお願いをしておきたいというふうに思います。
　そして、貧困とか虐待といった困難のＳＯＳをどうやって私たちが聞き取るかという点、文科省さんの御答弁をお願いしたいんですが、学校でもアンケートを行っていたりしますが、多くの場合、これは紙で行われています。紙に書き取っていただいたものを専門家である心理カウンセラーなどが読み取って、そこから、ＳＯＳがないかなと、いわゆる目視で点検をするような作業が行われている。場合によっては一か月とか二か月かかることもある。緊急性を要している子供がこの学校のこのクラスにいるのかもしれないのに、すぐに見つけ出せない。
　じゃ、どうしたらいいのかといったら、ＧＩＧＡスクール構想で皆さんに活用していただいている端末、これを使えば一日で分かるのではないでしょうか。
　具体例を挙げれば、グーグルフォームのようなアンケート調査を使って子供に書いてもらえば、それによってすぐに見つけ出す、又はアラートを出すことも可能になる。それを踏まえて、学年で、クラスでケース会議をするということもできるようになってくるはずです。
　データの利活用というのは注意を要するものではありますが、例えば、小学校から中学校に上がるときに、この生徒さんは保健室を利用することが多かったですというストーリーで伝えられるだけではなく、データも含めて伝えることで、見守りの機能がアップしていくと思うんですけれども、文科省さん、いかがでしょうか。