牧島かれんの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○牧島委員　今お話があったことによって、現物の給付、施設の拡充などは諸外国並みまで来ていました、だけれども、現金給付はそのレベルまでまだ達していなかったので、ここを引き上げていきますということだと思います。
　そして、子育て世代の方でお仕事をされている方が育休を取る、そのときに、手取りが減ってしまうということでなかなか育休を取ることを踏み出せない、そういうことがないように一〇〇％の保障に充てていく、これも現金給付の一つの形だと思います。
　今お話を子育て世代の方々としていると、看護休暇に対しての概念の広がりへの期待の声もあります。授業参観とか入学式、これも看護休暇として認められるようになるということに対して、大変それを喜ばしいことと受け止めている方たちもおられる。これも、現金給付と制度の、又は社会的な認知の広がり、併せて行う一つの事例になるんだろうというふうに思います。
　今お話があったとおり、児童手当の拡充のところですけれども、これは、かなり大きな踏み込みが行われていると思いますし、今回の支援の法律の改正の中でも中核を成すものだと思っています。
　これまで中学生までだったのを高校生まで広げていく。一つの事例として、御家庭の中に高校生がお二人、そして中学生がお一人という三人のお子さんがおられる場合、今までは、高校生二人は対象になっていないから中学生一人が対象になって、ここは一万五千円であった。それが、これから高校生二人も対象になるから、高校生、一番上のお子さん一万円、二人目のお子さん一万円、そして三人目のお子さんは三万円に拡充されますから、五万円。一万五千円受け取っていた御家庭が五万円受け取ることになるというのは、大きなジャンプだというふうに私は認識をしています。さらに、大学生のお子さんで、扶養されている場合であれば、三番目のお子さんのカウントの仕方も変化をしていく。これが児童手当の拡充だと思います。
　そして、所得制限を外していくということも大きな決断でありました。子育て世代の実情を反映した形だというふうに思っていますが、どうしてこのような形にすることにしたのか、そして支給回数も増やすことにしたこの狙い、二問続けて御答弁をお願いします。