熊木正人の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　支援金制度との関係ということがあろうかと思いますので、支援金制度との関係で申し上げます。
　支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。
　これらの支援金を活用しました給付の改善、これを高校生年代まで合計いたしますと約百四十六万円となります。なお、現行の平均的な児童手当の額、これを高校生年代まで合計しますと二百六万円となりますので、合わせて合計三百五十二万円でございます。
　なお、そのほか、加速化プランといたしましては全体で三・六兆円ございますので、今申し上げたもの以外に様々なものがございます。
　特に、先生おっしゃられましたとおり、ゼロ歳―二歳の部分の強化が大きくなってございまして、ゼロ歳から二歳までで、拡充分のみで約五十一万円、それから、高校生年代に児童手当を延長するということがございまして、これも拡充が大きくなりまして、高校生、十六歳から十八歳で四十七万円、その他含めまして、拡充分全体で合計百四十六万円ということでございます。