牧島かれんの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○牧島委員　今お話あったとおり、十八歳までの累積給付額でいいますと三百五十二万円ということになります。今まで一人一人の拠出の支援金制度における額のところも議論されてきましたけれども、受け取る額は十八歳まで三百五十二万円。そして、御自身一人一人が出す分というふうに、受け取る側ではなく、同時に出す側でもある本人の立場になって考えてみますと、四百五十円という平均で合算をすれば、十八歳まで約十万円ということになります。なので、十万円の拠出はしていくことになるけれども受け取るのは三百五十二万円なんだ、この比較のところがやはり多くの国民の皆様に正確にお伝えをする必要があることなんだろうというふうに思っています。
　次にお尋ねしてまいりますけれども、今回、この少子化対策の財源について、これまでもどのような構成で来たのかということを少し振り返っておきたいと思います。
　税である公費と、社会保険というものがこれまでも充てられてきたんだと思います。つまり、消費税が一〇％になって、年金、医療、介護、少子化対策に充てるということになった、これによって量的拡充や質の向上に充てられてきました。と同時に、児童手当、保育関連施設に充てられる子ども・子育て拠出金、これは事業主がこれまでも負担してきました。さらに、育児休業給付、これは雇用保険料が充てられていましたから被保険者と事業主が負担してきました。出産育児の一時金であれば医療保険料が財源ですから事業主と被保険者。つまり、これまでも少子化対策の財源は、税である公費と、事業主拠出金、社会保険、これらの枠組みから支給をされてきた。この考え方というのは、今初めて私たちが触れるものではないのだろうというふうに思います。
　現行の医療保険制度においても、現役世代が、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金によって高齢者を支えています。さらに、令和六年度からは、高齢者が、出産育児支援金、四十二万円から五十万円に上がるところで支えています。現役世代を高齢者も支えている、そしてもちろん現役世代は高齢者を支えている。このように、今でもしっかりと世代間の支え合え、そして協力をし合うというものが行われてきた。だから、全世代で少子化対策に向けて協力し合うという点は、今までも大事にしてきたし、これからも大切にしていく観点なんだというふうに私は理解をしています。
　だからこそ、この支援金制度を構築することにした理由というのを、改めてもう一度、こども家庭庁さんから御答弁をお願いしたいと思います。