2024-04-05
衆議院
熊木正人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
熊木正人の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
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○熊木政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、これまでの子供、子育て支援策は、その沿革ですとか給付の性格によりまして、税であったり、医療保険制度であったり、雇用保険制度であったり、あるいは事業主拠出金といった形で、その性格に応じまして組み合わせて、何とかここまで政策の充実を図ってきたということでございます。
今般は、少子化という大変大きな喫緊の課題に対しまして前例のない規模で大きな対策を打つということでございます。その対策につきましても、支援の切れ目がない、シームレスな形で広く対象とする、そういった形の給付をたくさん構成してございます。そうした給付の性格あるいは状況に鑑みまして、今般の支援金制度というものは、誰にとっても少子化が大きな課題であるということ等々に鑑みまして、全世代、全経済主体が子育て世帯をいわば支える、応援する、社会連帯の考え方にのっとって支え合う、そういう仕組みとして構成して、検討しているというものでございます。
なお、それを歳出改革の中でしっかりと行っていくということでございます。